富山市議会 2010-09-03
平成22年９月定例会 （第３日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 副議長（丸山 治久君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１０８号から議案第１３０号
まで及び報告第３８号から報告第４３号まで
2 ◯ 副議長（丸山 治久君）
これより、日程第１
一般質問並びに議案第１０８号から議案第１３０号まで及び報告第３８号から報告第４３号までを一括議題といたします。
これより、
一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
１４番 宮前 宏司君。
3 ◯ １４番（宮前 宏司君）
おはようございます。本日の
トップバッターを務めさせていただきます。
平成２２年９月定例会に当たり、自由民主党より
一般質問をさせていただきます。
ことしも、全国各地からたくさんの観光客の皆さんが訪れられた越路に秋の到来を告げる「越中八尾おわら風の盆」も、おかげさまで連日好天に恵まれ無事終了し、最近では農家の皆さんが家族や集落総出でコシヒカリの収穫に汗を流される姿を市内の各所で見受けることができます。
ことしは、夏場の連日の猛暑が農作物の生育に悪影響を及ぼすのではないかと懸念もされましたが、コメの作況指数もおおむね好調のようであります。また、梅雨時期の大雨や台風による被害もほとんどなく、先月下旬の集中豪雨によって、
山田地域や
八尾地域の一部で道路や農地などに小規模な土砂災害が発生しましたが、市民生活は平穏に推移しているように思われます。
ところで、おわら風の盆ですが、合併して６年目を迎え、今ではすっかり新富山市を代表する郷土の伝統芸能として、
八尾地域の市民のみならず、市内全域の市民の皆さんから愛される行事となってきていると感じており、地元住民の一人として大変喜ばしく思っております。
ことし８月の上旬に、青森県弘前市の「
ねぷたまつり」を見物してまいりましたが、大小さまざまな「ねぷた」が、独特のかけ声やはやしとともに市内を練り歩く姿に大きな感動を覚えました。
同時に、「ねぷた」に代表される全国の夏祭りの多くが、いわゆる「動」の祭りであるならば、おわらには派手さこそありませんが、胡弓の哀調を帯びた物悲しい響きとともに、粛々と優雅でしなやかな踊りを繰り広げる数少ない「静」の祭りであることを、青森県の現地で直接目にした「
ねぷたまつり」と、地元八尾でのおわら風の盆をコントラストさせることで、より強く実感いたしました。
市当局におかれては、これまでもおわら風の盆行事の運営や民謡おわらの保存・育成に多大の御尽力をいただいており、深く感謝申し上げるものでございます。また、この全国的にも希少な伝統文化の維持・発展のために、今後とも一層のお力添えを賜りますよう、改めてよろしくお願い申し上げておきたいと存じます。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、富山市の建設行政について、幾つかお尋ねいたします。
第１点目は、
まちづくり交付金事業についてであります。
平成１６年度から始まった
まちづくり交付金は、昨年までの６年間で終了し、平成２２年度からは、
社会資本整備総合交付金に統合され、
まちづくり交付金事業は同交付金の基幹事業の
市街地整備に
都市再生整備計画事業として位置づけられました。
そこで、まず森市長にお伺いいたしますが、市長は、これまでこの
まちづくり交付金を全国の首長の中でも最も積極的に活用され、
中心市街地や
高山本線沿線地域の
活性化事業に強力に取り組んでこられました。
改めて、本市における、
まちづくり交付金事業の総括と、この制度がなくなることで、今後どのような影響があると考えておられるのか、これらも含め、これからの富山市の
まちづくりの展望について、市長の見解をお伺いしたいと存じます。
4 ◯ 副議長（丸山 治久君）
森市長の答弁を求めます。
5 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
今も御指摘がありましたが、
まちづくり交付金は平成１６年度に創設されて、
大変使い勝手のいい制度だと思っています。調べてみますと、これまで６年間で全国の１，７０６地区で活用されており、予算総額は１兆３，０００億円の国費でございました。
富山市では、平成１６年度より富山市
中心市街地地区、さらには
富山港線沿線地区、
高山本線沿線地区の地域指定をして
まちづくり交付金を活用してきたところでございます。平成１８年２月には、
富山港線沿線地区が
全国都市再生のモデルとして表彰されます「
まち交大賞」の中の「
創意工夫大賞」を受賞しております。
また、平成２１年７月には、
高山本線沿線地区が同じく「
創意工夫大賞」を受賞し、さらに、本年７月には
富山港線沿線地区が
まちづくり交付金事業の完了地区として、その事業効果の評価を受け、「
まちづくり達成大賞」を受賞しております。
このように、
まちづくり交付金事業は、それぞれの自治体の計画の中身やアイデアといったことについて評価され、そして使い勝手がいいものとして交付金を受けるということですので、富山市の取組みは、ある意味全国的に高く評価をいただいたものと思っていますし、「
公共交通を軸にしたコンパクトな
まちづくり」の推進に大変有効だったと総括したいと思っています。
それが、平成２２年度からは、御指摘のように
社会資本整備総合交付金という形で模様がえとなったわけでございます。この交付金とあわせて、今は
一括交付金の議論がされていますので、
地域主権戦略大綱では、「平成２３年度以降段階的に実施する」ということでありますので、総額が減少することがないようにと思っています。先週の答弁でも申し上げましたが、結局、三位一体の改革のように、「使い勝手のいい
一括交付金は地方の自主性が出るんだ」と言って、総額が減らされるというのでは困ると、この点を心配しています。
しかし、省庁横断的な形で
一括交付金がつくられて、
一定程度総額確保ができるとすれば、それはある意味、地方にとって使い勝手のいい制度になりますので、こちらの方はぜひそうなるように期待しているという思いでございます。
そういう意味で、どういう影響が出るのかは、今の
一括交付金の議論の推移を見ていかないとはっきりとはわかりません。ですが、
まちづくりの取組みというのはここでとめるわけにいきませんので、形を変えるにせよ、国にしっかりとした計画を出しながら、推進できるように取り組んでいきたいと思っています。
いずれにしましても、最後に
まちづくりの展望をというお話でしたので、「
公共交通を軸にしたコンパクトな
まちづくり」という
基本コンセプトは、ぶれることのないように、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
公共交通の活性化をすること、
中心市街地の活性化をすること、そして、
公共交通沿線、特に地域拠点ということも含めて、そこの都市機能を充実、集約していくということを
基本コンセプトとしながら、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
こういう取組みが、例えばコンベンションの誘致ですとか、あるいは何よりも企業の経営者から見て、社員の家族も含めてシフトの対象として十分選ばれるまちということにつながっていくと思っていますので、それは雇用の場の確保や税収に大変大きな影響、効果をもたらすものだと思っています。
ちょっと答弁が長くなりますが、
法人市民税が落ちて、個人の所得が落ちて、個人の住民税も落ちると、その結果、
固定資産税や
都市計画税の市税全体に占める構成比がどんどん大きくなっています。最近では、税収全体の４９％ぐらいが
固定資産税や
都市計画税で占めています。したがって、その対象となる地価が下がり続けるということになると、財政構造が非常に心配な状況になっていくということです。
特に
中心市街地は、この
固定資産税、
都市計画税全体の約２割を占めています。拠点的な投資というか、「選択と集中」がいかに大事かということが、このことからわかるのではないかと思っています。
そういう形で税収を確保できるということが前提としてあるからこそ、市単独のさまざまな事業、例えば
農業用資産の維持修繕への上乗せや、中山間地への補助制度、あるいは福祉のさまざまな市単独の取組みの財源も確保できるわけですので、最終的にはきちんと循環をしていくということになれば、税源の確保ということで効果してくるだろうと思っています。
その上で、市民が将来に希望が持てるような都市像をきっちり描いていくことができると思っていますので、
まちづくりへの展望としてはそんな思いで取り組んでいるところであります。
6 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
7 ◯ １４番（宮前 宏司君）
大変丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。ぜひ引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
そこで当局にお尋ねいたしますが、今ほど市長から、全国規模の
まちづくり交付金の使いようについて説明がありましたが、本市において、この
まちづくり交付金を活用した事業の総括と総事業費はこれまでどれくらいになっているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。また、代表的な事業としてどのようなものが挙げられるのかについてもお答えください。
8 ◯ 副議長（丸山 治久君）
粟島都市整備部長。
9
◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
本市の
まちづくり交付金事業の総括につきましては、ただいま市長から答弁があったとおりでございますが、
高山本線沿線地区、
富山港線沿線地区など全国的に評価され、表彰を受けたということがございます。
また、本市の
まちづくり事業の総事業費と代表的な事業でございますが、富山市
中心市街地地区、
富山港線沿線地区、
高山本線沿線地区の３地区で、過去６年間に約２００事業を実施しておりまして、総事業費は約２１７億円となっております。
代表的な事業といたしましては、富山市
中心市街地地区では平成１９年９月にオープンいたしました
グランドプラザ、
富山港線沿線地区では岩瀬地区の無電柱化や沿道建物の修景整備、
高山本線沿線地区では平成１８年８月に開通いたしました坂のまち大橋、また、
ＪＲ高山本線の
増発社会実験、そして、平成２０年３月に設置いたしました婦中鵜坂駅の整備が挙げられます。
10 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
11 ◯ １４番（宮前 宏司君）
改めて、たくさんの事業をこの
まちづくり交付金でやっていただいたことを勉強させていただきました。
そこで、本市にはまだまだ、
まちづくり関連事業はたくさん残っていると理解しているわけですが、国の制度や
補助メニュー等が変わったことなども踏まえ、今後の
事業手法や事業の進捗などにどのような影響が出ると担当部局では考えておられるのか、先ほど市長に聞いた質問と若干重複するかもしれませんが、担当部局の答弁をお願いいたします。
12 ◯ 副議長（丸山 治久君）
粟島都市整備部長。
13
◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
昨年の政権交代以降、国と地方のあり方が議論される中で、
国庫補助金から交付金へと制度が見直されており、その結果、国の関与が減り、地方の自主性・裁量が高まるなど、今まで以上に地方の独自性や
創意工夫による取組みができるものと考えております。
このような中、本市では本市の特徴である恵まれた鉄軌道網を生かしたコンパクトな
まちづくりを掲げ、
公共交通沿線への居住の推進など、全国の自治体に先駆けた独自の取組みを推進しており、今後も引き続き、地域特性を生かした独自のアイデアと
創意工夫による
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
また、今後さらなる
交付金制度の見直しや
交付金総額の抑制などが懸念されるところでありますが、円滑な事業の推進に向け、より優位な制度の活用や財源の確保に努めるとともに、
重点的施策を選択し、集中して実施することなどにより、コンパクトな
まちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。
14 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
15 ◯ １４番（宮前 宏司君）
ところで、この
まちづくり交付金を活用して進めてこられた
高山本線活性化社会実験事業ですが、当初計画では今年度末で終了することになっており、今後はこれまでの社会実験の実績や評価を踏まえて、
ＪＲ西日本等と対応について協議され、本年１１月末までに富山市としての活性化案を示される予定であると、先日開催されました
まちづくりと
公共交通対策特別委員会で報告されたところであります。
そこで、今後の本市としての対応等については、この後同僚議員から質問されると伺っておりますので、その答弁を待ちたいと思いますが、１点だけ申し上げておきたいのは、高山本線の
沿線地域も含めて、これまで先ほどから市長の答弁、あるいは
粟島都市整備部長の答弁にもありましたように、
まちづくり交付金を活用して、地域の思いを組み入れながら進めてきていただきました。それぞれの地域の個性を生かした
まちづくり、
パブリックコメントを使ったり、あるいは八尾地区においては委員会もつくっていただいて、いろいろ市民の意見を聞くという取組みもされております。このような姿勢をぜひ貫いていっていただきたいということを改めてお願いしたいと思いますが、このことについて、ぜひ市長から簡単に決意を聞かせていただければありがたいと思います。
16 ◯ 副議長（丸山 治久君）
森市長。
17 ◯ 市長（森 雅志君）
富山市
都市マスタープランがまずベースにあって、地域全体を１４の
地域生活圏に分け、それぞれにふさわしい形で、その地域の
まちづくりを進めていく、そしてそれをつなぐのが串に当たる
公共交通だという「お団子と串」の戦略についてはよく御理解をいただいていると思っています。
その１４の地域全部を一斉に取り組むということはなかなか困難ですので、優先順位の高いところから、あるいは
事業手法の優位な手法が適用できるところからという考えもありますが、順番に進めていきたいという思いで取り組んでおります。
最終ビジョンというか、最終形をしっかりとお示しした上で、一つ一つ着実に進めていくことが大事だろうと思っています。その際には、それぞれの
地域拠点ごとの地域のお声ということについては、当然しっかりとお伺いしながら、すべてを反映することは難しい面もあるかもしれません。あるいは、それぞれのお立場で思いが違うということもあるわけです。しかし、最終的な方向を判断する前提としては、さまざまな御意見を伺いながら進めていくというのが当然の姿勢だと思っています。時間はかかる面もありますが、着実に今後とも進めていきたいという思いでいます。
18 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
19 ◯ １４番（宮前 宏司君）
ありがとうございます。ぜひ我々議員もともに勉強して、いろいろ意見を出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、孤立の可能性がある集落に関してお伺いいたします。
この孤立の可能性がある集落につきましては、平成１７年に県が中山間地等の
集落散在地域における孤立集落の可能性に関する状況調査を実施され、その調査に基づいて、昨年１１月に、富山県
孤立集落予防・
応急対策指針検討委員会によって指針が示されたところであります。
そこでまず、この調査及び指針に該当する孤立の可能性とはどのような事態を想定しておられるのかお答えください。
20 ◯ 副議長（丸山 治久君）
村藤建設部長。
21
◯ 建設部長（村藤 昇君）
孤立の可能性につきましては、平成１７年の県の調査では、中山間地域などの地区及び集落において、地震、風水害に伴う
土砂災害等による道路の損傷、土砂堆積などで道路交通による外部からのアクセスが途絶し、人の移動、物資の流通が困難もしくは不可能となる事態を想定されております。
22 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
23 ◯ １４番（宮前 宏司君）
具体的に、市内にはそのような孤立の可能性がある集落はどれくらいあるのでしょうか。何集落あるかお答えください。
24 ◯ 副議長（丸山 治久君）
村藤建設部長。
25
◯ 建設部長（村藤 昇君）
孤立の可能性がある集落につきましては、平成２１年３月の
地域防災計画の見直しに伴う調査では９１集落あり、その内訳につきましては、
大沢野地域で８集落、大山地域で９集落、
八尾地域で４１集落、
山田地域で２３集落、細入地域で１０集落となっております。
26 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
27 ◯ １４番（宮前 宏司君）
八尾地域が４１集落ということで一番多いのです。山間部ですが、そんなに不便でもないところに住んでいるつもりでいました。実は、私もびっくりしたのですが、この間その調査表が回ってきまして、うちの地区は全部で１３地区ほどありますが、全部該当するのです。それで、ぜひ聞いてみたいと思ったのです。
次に、指針の中には、集落の孤立に備えた予防対策の一つとして、
集落基本台帳の整備が挙げられております。台帳には、集落内の
連絡責任者、電話不通時の連絡手段、集落の人口、また災害時の要援護者の人数などを、集落の代表者、主に区長が記入することになっております。
そこで、改めてこの台帳の整備の目的と、どのようにそれを活用されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
28 ◯ 副議長（丸山 治久君）
村藤建設部長。
29
◯ 建設部長（村藤 昇君）
台帳につきましては、集落ごとに防災活動に必要な、１つには人口や世帯数の状況、２つには要援護者等の状況、３つには防災資材等の備蓄状況、４つには迂回路の状況などの基本情報を整備し、集落と市で共有することで連携の強化を図ることを目的としております。現在、台帳につきましては地元説明会を開催し、各集落で作成していただいているところであります。
次に、台帳の活用につきましては、市では集落ごとの連絡体制や防災資材の備蓄状況などをチェックリストで確認し、対策が十分でない項目について検討するなどして、集落の実情に応じた対策の強化を図ることとしております。
また、集落におきましては、台帳に基づき、住民にとって基本的な事項である、１つには被災時の連絡先、２つには一般電話が普通の場合の連絡方法、３つには集落内での避難場所などを一覧表に作成し、それを避難場所に掲示したり、各世帯に配布することにより、住民の皆さんが日ごろから災害時の備えに役立てていただけるものと考えております。
30 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
31 ◯ １４番（宮前 宏司君）
次に、これらの調査や基本台帳の整備を踏まえて、実際に孤立集落が発生した場合の交通手段や連絡手段の確保、災害時の生活支援などについて、応急対応策をどのように定めておられるのかお聞かせください。
32 ◯ 副議長（丸山 治久君）
村藤建設部長。
33
◯ 建設部長（村藤 昇君）
「富山県
孤立集落予防・応急対策指針」では、市がとるべき応急対策の項目として、１つには集落との通信連絡による情報収集、２つには負傷者等の救出救助の実施や要請、３つには集落へのアクセス道路やライフラインの確保、４つには集落への生活物資の搬送や要請などが示されております。
本市では、
地域防災計画において、孤立集落に対する基本的な応急対策について定めておりますが、個々の集落ごとには定めておりません。このことから、県の指針や現在作成中の基本台帳をもとに、１つに、交通手段の確保については、アクセス道路の被災状況の確認と復旧要請、消防防災ヘリコプターの緊急運航の要請。２つに、連絡手段の確保については、防災行政無線による情報提供、一般電話の不通時における連絡方法の確保。３つに、生活支援については、負傷者等の確認と救出救助の要請、生活物資の搬送や県等への物資の応援要請などについて、集落ごとの特性などを考慮し、また地元と協議しながら、個々の集落に対する応急対策を定めてまいりたいと考えております。
34 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
35 ◯ １４番（宮前 宏司君）
そこで、皆さん記憶にもまだ新しいと思いますが、本県においても、平成２０年７月２８日の豪雨で、南砺市立野脇で孤立集落が実際に発生しました。最近、このゲリラ豪雨と言われる異常気象を考えると、いつ何時、どこで、このような大規模な災害が発生して、孤立という事態が起きるかわからないわけであります。そういう意味で、今ほど「これから検討する」とお答えいただいた対応策に加えて、より踏み込んだ事前の対応というものを考えておく必要があるのではないかと思います。
今ほどの答弁にも防災無線を活用するとありましたが、防災無線というのは、現時点では一方方向からのみのものだと思いますので、それを双方向使えるようにする。あるいは最近いろいろなところで活用されております衛星電話を活用した被害状況の確認、あるいはこういうふうにしてくださいというような指示体制の整備・活用を進めていくべきではないかと思いますが、市当局はどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
36 ◯ 副議長（丸山 治久君）
村藤建設部長。
37
◯ 建設部長（村藤 昇君）
本市では、現在、孤立集落への連絡手段として、片方向通信である屋外スピーカー型の同報系無線を設置しております。また、これを補完するものとして、戸別受信機を同報無線難聴地区の世帯や集落の代表者宅などに配置しているところであります。しかし、災害時には、孤立集落との双方向通信が必要であり、その手段としては、固定電話や携帯電話がつながらない場合にも利用可能な地域防災無線や衛星携帯電話などがあります。
本市では、平成２０年度から双方向で通信できる地域防災無線をデジタル方式により、総合行政センター、小・中学校、防災機関等に順次設置しているところであります。しかしながら、全体の整備には相当な期間を要するものと考えております。
一方、衛星携帯電話は早期に導入が可能であり、孤立集落の通信手段として有効であると考えております。そこで、今年度、孤立集落の全地域で電波受信の調査を行うこととしており、その調査結果をもとに衛星携帯電話の導入について検討してまいりたいと考えております。
38 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
39 ◯ １４番（宮前 宏司君）
今ほど答弁いただいたような形にならなければ一番いいのですが、大きい市であり、山もたくさん抱えておりますので、万が一そういうことになったときの対応のために、よろしくお願いしたいと思います。
それからこれは要望ですが、アクセスの確保というのは確かに大事なので、一般的に主たるアクセス道路ばかりではなく、いろいろこれから対応を進めていかれる中で、迂回路がそれぞれの地区にどのようにあるかということ、またその状態がどうなっているのかを把握しておいていただいて、事あるときにそういったものも活用できるような対応もぜひ進めていっていただきたいと思うところでございます。
それでは、建設行政についての最後の質問ですが、市内建設業者の適正な育成と支援についてお伺いいたします。
最近、大変厳しい財政状況の中で、国の公共事業費の見直しなどの影響から、市内の工事請負額は大幅に減少してきていると理解いたしております。加えて、これまで業界を下支えしてきたと聞いております公共下水道関連の事業もほぼ終了しまして、最近では数少ない受注機会を確保するために、業者間の競争が激化しており、その結果、低入札が増加していると聞いております。そしてそのことによって、公共工事の品質確保が大きな問題になっていると聞いております。
そこで、今年度の本市における低入札の状況について、どのようになっているのかお答えください。
40 ◯ 副議長（丸山 治久君）
高道財務部長。
41 ◯ 財務部長（高道 裕行君）
本市における低入札の割合は、平成１９年度及び平成２０年度は５％前後で推移しておりました。しかしながら、平成２１年度は、長引く景気低迷の影響などから業者間の競争が激化したことや、ダンピング防止と工事の品質確保を図るための対策として、調査基準価格の引上げを行ったことなどから、低入札での応札が入札件数１，２８８件中１６９件の１３．１％と大幅に増加したところでございます。
今年度は、８月末時点では入札件数５０３件中８８件の１７．５％が低入札での応札であり、前年同月期の入札件数５０９件中８０件の１５．７％と比べ、若干増加しておりますが、ほぼ前年度並みで推移しているものと考えております。
42 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
43 ◯ １４番（宮前 宏司君）
今ほど数字をお聞きして、改めて市内建設業者の皆さんが大変厳しい状況にあるということがわかったような気がいたします。
そこで、災害時の緊急対応、あるいはもうしばらくすると冬になるわけですが、機械除雪に主力を置く本市の冬場の除雪行政等を考えると、市内業者の適正な育成と優良建設業者の確保は本市建設行政の要諦の一つかと、改めて強く考えるものでございますが、このことについて富山市としてどのような見解を持たれ、また今後どのような対応策を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
44 ◯ 副議長（丸山 治久君）
高道財務部長。
45 ◯ 財務部長（高道 裕行君）
議員御指摘のとおり、建設業は、単にインフラを整備する産業というだけでなく、多くの雇用と地域経済の活力を支えるとともに、除雪協力や災害時の協力をいただいている重要な産業と考えております。
しかしながら、先ほどお答えしましたように、ここ１、２年、低入札が増加する傾向にあり、極端な低入札は工事の品質確保はもとより、建設業の健全な発達を阻害し、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化などが懸念されているところでございます。
このことから、本市では、これまでも数次にわたり低入札対策を実施してきたところでございますが、より一層の強化策として、本年１０月１日以降に入札公告を行う工事について、低入札価格調査制度における失格基準を従来よりも厳しく見直すこととしております。これにより、今後、極端な低入札については失格となるケースが増えるものと見込んでおります。
公共工事の発注につきましては、適正な施工や公正な競争の促進が図られる環境を整えることが極めて重要なことであると考えております。本市としましては、今後とも低入札への適切な対応や市内業者を最優先とする業者選定、分離・分割発注による受注機会の確保などに努め、市内業者の育成と優良な建設業者の確保を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
47 ◯ １４番（宮前 宏司君）
答弁の最後の方で、「市内業者を最優先した」という言葉もありましたが、きょうは建設行政に関して聞きましたが、土建業だけではなくて、電気設備などの関連の建設費もあります。それから物品の納入についてもあると思いますが、ぜひそういったスタンスでよろしくお願いしたいと思うところであります。
次に、環境政策に関連して、最近市内の至るところで見受けられる不用品の無料回収の実態と、富山市としての今後の対応についてお伺いしたいと存じます。
ことしの春ごろから、市内の主要な道路沿いの空き地などで「無料回収」と書いたのぼり旗を幾つも掲げ、また、周辺の住宅にチラシの配布を行うなどして、家庭用電化製品や自転車、古タイヤなどの不用品を回収している業者が大変増えてきております。
そこでお尋ねしますが、このことについて、廃棄物行政を所管される環境部として、実態をどのように把握されているのかお答えください。
48 ◯ 副議長（丸山 治久君）
辻環境部長。
49 ◯ 環境部長（辻 勤治君）
無料回収を行う業者の実態につきましては、本年５月ごろから市内の空き地や空き倉庫などを借用し、その場所を拠点として「無料回収」ののぼり旗を掲げ、周辺の住宅にチラシの配布を行うなど、８月末時点で市内９カ所を確認しております。
これまでの無料回収拠点での聞き取り調査においては、回収拠点での従事者は現地で雇われた方や派遣従業員であるため、実際に回収事業を運営している会社組織の実態がなかなかつかみにくい状況でございます。
50 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
51 ◯ １４番（宮前 宏司君）
なかなか実態がつかめないということですが、そうすると、これらの業者が扱っておられる対象物は、一般廃棄物もしくは産業廃棄物には当たらないのでしょうか。
52 ◯ 副議長（丸山 治久君）
辻環境部長。
53 ◯ 環境部長（辻 勤治君）
不用品の無料回収業者が回収している対象物につきましては、廃棄物処理法上の一般廃棄物や産業廃棄物に該当する懸念があることから、回収業者から営業実態について聞き取り調査を行ったところ、１つには、有価物いわゆる中古品としての回収をしており、引取料金などの徴収はしない。２つには、有価物や製品の原材料とならないものは引き取らない。３つには、当該拠点では回収と回収物の保管のみを行うなど、廃棄物を回収しているのではなく有価物を回収していると述べていることから、廃棄物処理法上の一般廃棄物や産業廃棄物には該当しないものと考えております。
54 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
55 ◯ １４番（宮前 宏司君）
それでは、回収された不用品はどこへどのように運ばれ、またどのように処理されているのか。当局では、この回収・処理の流れを掌握されておりますか。
56 ◯ 副議長（丸山 治久君）
辻環境部長。
57 ◯ 環境部長（辻 勤治君）
回収された不用品の搬出などについて、回収業者からの聞き取り調査や港湾運送会社の情報、他都市との情報交換などから判断いたしますと、金属類、タイヤなどは市内を初め国内のリサイクル業者に売却する。家電品など中古品として商品価値のあるものは、中国やフィリピンなどへ輸出するなど、製品の原材料や中古品などとして再利用されているものと考えております。
58 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
59 ◯ １４番（宮前 宏司君）
そこで、このような問題について考えるときに、今ほどのやりとりの中でも改めて明らかになりましたが、排出されている対象物を有価物ととらえるかどうかということが、リサイクル法上の観点からも大変重要であることは、私も十分承知いたしております。
そういった中で私が一番心配するのは、廃棄物処理法上のいわゆるマニフェストも発行されず、また、中間処理や最終処分を行う資格を有する許可業者かどうかもはっきりしないような方々の手によって、家庭や事業所から不用品が排出されるという実態をこのまま放置すると、いずれ富山市内、特に山間部あるいは国内の人の目につきにくいようなところで、本当に不要なパーツ、あるいはリサイクルできないような老朽物が放置されてしまう野積み状態などの大量の不法投棄をもたらして、そのことが周辺の環境に大きな影響を与えるのではないかということであります。
このことについて、当局はどのように考えられ、また今後どう対応されていくのかをお聞かせください。
60 ◯ 副議長（丸山 治久君）
辻環境部長。
61 ◯ 環境部長（辻 勤治君）
無料回収業者が不用品として回収した後、有価物とならないものや破損しているものなどを回収拠点に放置したり、別の場所で不法投棄されるおそれもあることから、この点についても回収業者から聞き取り調査を行ったところ、１つには、中古品や原材料とならないものは、その場で見きわめた上、引取りを断る。２つには、回収拠点は借地であり、回収期間は１カ月から２カ月の短期間としている。３つには、回収拠点の借地契約に基づき、撤去後は敷地の清掃を行い、原状復帰して返却することなどを確認しております。
実際に撤去した回収拠点について、市で巡回パトロールをしておりますが、現在のところ、放置された残留物などは確認しておりません。また、無料回収された家電品、タイヤ、金属類などが大量に不法投棄されたとの市民からの通報もなく、市職員による不法投棄防止パトロールにおいても確認されておりません。
市といたしましては、今後とも不法投棄防止パトロールの一環として、回収拠点や周辺の環境などに影響を及ぼさないよう、巡回を行ってまいりたいと考えております。
62 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
63 ◯ １４番（宮前 宏司君）
ぜひそのようなことのないように御配慮を賜りたいと思います。
もう１つ、私が大変気になっているのは、この不用品の中にエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機等のいわゆる特定家庭用機器廃棄物が大変多く含まれていることであります。
これらの家電品は、本来的には各家庭から新しい機種等に買いかえるときに、家電業者に頼んで、例えばテレビですと１６型以上のもので２，８３５円、冷蔵庫の場合は１７１リットル以上のもので４，８３０円のリサイクル料金を排出家庭が払って、家電業者が預かって処理しなければならない仕組みになっております。実際に、市内のある家電業者の方に「家電リサイクル券」を見せていただきましたが、これは５枚つづりの伝票になっており、１枚目は小売業者控兼受領書、２枚目が小売業者回付、以下、指定取引場所控、排出者控、現品貼付用となっていて、通常の場合は、不用となった家電品に家電業者が記載したこの「家電リサイクル券」を添えて指定運送会社に引き渡し、１週間から１０日ほどで、２枚目の小売業者回付の指定取引場所印・引取日の欄に処理業者の氏名と期日が記載、押印されて、家電業者に戻ってきて、それを家電業者は１枚目と一緒に保存しておかなければならない仕組みになっているとのことでした。
このように、テレビなどの特定家庭用機器廃棄物は、本来的には市民が排出責任を有償で負担し、適正に処理されることが法律上求められているわけですが、先ほどからお聞きしております不用品回収の実態に照らし合わせますと、市民の皆さんに不作為の法令違反を認めていることにもなるのではと大変心配するものであります。
私の知り合いの中にも、無償で家電製品を引き取ってもらえたと喜んでおられる方もおられ、その気持ちもよくわかりますが、一方で、しっかりとリサイクル料金を払って、不用となった家電品を処理していただいている市民の方々も多数おられるという実態からすると、家電リサイクル法の精神からも大きく逸脱するものでありますし、加えて、来年７月に迫った地上デジタル放送化への対応で、この後、不用となった大型テレビ等がより多く排出されるのではないかということも心配される中で、ぜひ富山市として、これらについての啓蒙、対応をお聞かせいただきたいと思います。
64 ◯ 副議長（丸山 治久君）
辻環境部長。
65 ◯ 環境部長（辻 勤治君）
回収業者が回収している電化製品の中に、家電リサイクル法に基づき適正に処理されなければならないものも見受けられますが、これらの回収業者は、あくまでも中古品として有価物の回収をしていると主張し、家電リサイクル法に基づくリサイクル料金を徴収しないことから、法に違反しているとは言えないものと考えております。
しかしながら、集められた製品が野積み状態で長期間放置される場合や、使用不能な製品を収集した場合など家電リサイクル法に違反することが明らかな場合は、指導の対象となるものであります。
現在まで、この無料回収業者に対する市民からの苦情は特にありませんが、「無料回収拠点へ家電リサイクル対象品を持ち込んでもよいのか」との問合せが数件寄せられております。市といたしましては、家電リサイクル法の趣旨を説明し、法に基づいた適正な手続をとっていただくようお願いしているところであり、今後とも市民の皆様に各種リサイクル法の趣旨の周知に努めてまいりたいと考えております。
66 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
67 ◯ １４番（宮前 宏司君）
ぜひそのようなことで大きな問題にならないように、事前、事前の対応をよろしくお願いしたいと思います。
そこで、環境行政についての最後の質問ですが、今ほどお答えいただいた家電リサイクル法対象外の小型廃家電、例えば電子レンジや掃除機、ＡＶ機器などは、今まではごみ処理施設で破砕し、鉄やアルミニウムなどの金属を回収して、残りは焼却あるいは埋め立てされて処分されておりました。
しかしながら、この埋め立てされているものの中には分離することが困難な有用金属や希少金属が多く含まれているということで、今、資源の再利用という観点から、富山市を含む県内各自治体において、使用済小型家電の分別回収を１０月からスタートされるとお聞きしました。９月５日号の「広報とやま」にも簡単に紹介されておりますが、このことについて改めて御説明をお願いいたします。
68 ◯ 副議長（丸山 治久君）
辻環境部長。
69 ◯ 環境部長（辻 勤治君）
本年１０月から開始する小型家電リサイクルモデル事業の内容につきましては、家電リサイクル法の対象となるテレビやエアコンなどを除く、電子レンジや掃除機などの小型廃家電をモデル的に拠点回収し、金属などの資源物を再資源化し、循環型社会の構築を一層進めようとするものでございます。この事業は、富山県の使用済小型家電等のリサイクル推進モデル事業の創設により、本市を初め県内５市で実施するものであります。
このモデル事業を実施する場所は、栗山の環境センター内の資源物ステーションで、専用の回収ボックスを設置し、開設日時は、空き缶やペットボトルなどの資源物と同様に、土曜、日曜、祝・休日の午前９時から午後３時までとしており、監視員がその他の資源物と合わせて受付を行い、回収した小型廃家電は入札により選定した業者に売却する予定でございます。
市といたしましては、このモデル事業が、１つには、不燃ごみである小型廃家電の排出機会の拡大につながること。２つには、金属などの資源物の再資源化がさらに促進されること。３つには、最終処分場への埋立量が減量化されることなどの効果が期待されることから、このモデル事業の検証を踏まえ、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。
70 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
71 ◯ １４番（宮前 宏司君）
「広報とやま」も小さい記事で、「詳しくは環境センターへアクセスください」という感じで書いてありましたが、このような事業が始まるということをもっと広く市民の皆さんにＰＲしていただいて、もしかすると法に触れるかもしれないということにつながらないように、適正に行政もやっていますということで強く進めていっていただきたいと要望しておきたいと思います。
最後に、富山市の老人介護施策の展望の中で、いわゆる特養、特別養護老人ホームの個室ユニット化の動きに関して、何点かお伺いしたいと存じます。
現在、富山市内の施設も含めて、全国的に特養の部屋割は、一般的に４人１室というのが大半であると聞いております。平成１４年度からは、国では特養における４人部屋主体の居住環境を抜本的に改善し、入居者の尊厳を重視したケアを実現するという観点から、個室ユニット化を図ることを目指しております。
具体的には、厚生労働省が平成２６年度末までに全国の特養の入所定員の７０％の個室ユニット化を進める方針を示していますが、本市の特養における個室ユニット化の現状はどのようになっているのか、お答えください。
72 ◯ 副議長（丸山 治久君）
高城福祉保健部長。
73 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
国では、特別養護老人ホームにおける４人部屋主体の居住環境を抜本的に改善し、入居者の尊厳を尊重したケアを実現するため、施設の居室を幾つかのグループに分けて、それぞれを一つの生活単位として、少人数の家庭的な雰囲気の中でケアを行う、ユニットケアを推進することとし、平成１４年度から新たに整備する特別養護老人ホームについては、原則、全室個室ユニットケアとすることや、既存施設についても個室ユニット化を進めることが示されたところであります。
また、平成１８年３月の「介護保険事業計画に係る基本指針」においては、都道府県の介護保険事業支援計画において、特別養護老人ホームの入所定員のうち、ユニット型施設の入所定員の占める割合、いわゆるユニット化率を平成２６年度に７０％以上とすることを目標として設定することとされております。
本市におきましては、全国的に見ても特別養護老人ホームの整備率が高いことから、既存の特別養護老人ホームの意向を調査し、平成２３年度の目標値を４２．６％としているところでありますが、平成１５年度以降、新たに整備される特別養護老人ホームにつきましては、ユニット型として整備し既存施設の個室ユニット型への転換を推進するとともに、平成１８年度に創設された個室ユニット型を基本とする地域密着型の小規模特別養護老人ホームの整備を重点的に進めてきているところであります。
個室ユニット化の現状としましては、平成２０年度末のユニット化率は全国で２１．２％、富山県では１９．４％、本市では２７．４％となっており、平成２２年度の見込みといたしましては３１．９％となる予定であります。
74 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
75 ◯ １４番（宮前 宏司君）
わかりました。重複するかもしれませんが、今後、このユニット化についてどのように対応されていくのか、改めてお聞かせください。
76 ◯ 副議長（丸山 治久君）
高城福祉保健部長。
77 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
本市では、平成１５年度以降に新たに整備する特別養護老人ホームは、ユニット型として整備を進めており、平成２１年度から平成２３年度までの第４期介護保険事業計画においては、平成２１年度からの国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業を活用し、全室個室ユニット型で地域密着型サービス拠点施設である小規模特別養護老人ホームの整備を進めているところであり、今後も新規の施設整備に当たってはユニットケアを推進してまいりたいと考えております。
また、既存施設の個室ユニット型への転換につきましては、開設者である社会福祉法人の意向を確認しながら整備を進めることとしており、今後とも、国の交付金などを活用し、個室ユニット化を行う事業者を支援してまいりたいと考えております。
なお、この個室ユニット化につきましては、多床室に比べ、ユニット型個室の介護報酬単価が高く、介護保険財政に影響を与えることや、利用者の自己負担も大きいことなどから、都市部の自治体等からは多床室も含めた混合型施設の整備を認めるべきとの意見も出されており、現在、国では社会保障審議会介護給付費分科会で検討が進められております。このことから、今後はこれらのことを勘案し、慎重に進めてまいりたいと考えております。
78 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
79 ◯ １４番（宮前 宏司君）
よくわかりました。そこで、特に既存の施設で個室ユニット化をする場合、施設の大規模改修が必要となって、当然、居室数も減りますし、対応できる入所可能な人数もかなり減少することになると思うのですが、この減少分を市ではどのようにして補うつもりでおられるのか、お聞かせください。
80 ◯ 副議長（丸山 治久君）
高城福祉保健部長。
81 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
既存の特別養護老人ホームの個室ユニット化を行う場合には、居室のほか、ユニットごとに共同生活室やトイレ、浴室等の設備を備えるなど、既存の建物内部を改修する必要が生じることから、床数が減少することとなります。
国では、この個室ユニット化により減少することとなる床数については、本体施設との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営するサテライト型の小規模特別養護老人ホームを整備し、床数の確保を図ることが示されております。
市では、このサテライト型の小規模特別養護老人ホームの設置は、既存施設の個室ユニット型への改修が容易となるだけでなく、人員配置基準や設備基準の緩和の措置を受けることが可能となり、経営の効率化が図られることから、事業者の支援にもつながるものと考えており、既存施設の個室ユニット化を行う場合には、床数を確保するため、サテライト型の小規模特別養護老人ホームの設置をあわせて行うよう助言しております。
82 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
83 ◯ １４番（宮前 宏司君）
いずれにいたしましても、現在、待機者が全国で約４２万人いると言われておりますし、また最近では特養の経営が全体的に大変厳しくなってきているという指摘もある中で、今後の本市の適正な老人介護行政の推進という観点からも、また、これまでも本市において特養の運営に携わってこられた社会福祉法人等の適正な経営環境の維持という観点からも、この個室ユニット化には、まだまだ多くの課題があるような気がするわけであります。
加えて、今後、厚生労働省の方針を受けた老人介護施設の機能分化や介護老人保健施設、いわゆる老健への集約の流れ、一方で、国土交通省による介護や生活支援のサービスのついた新たな高齢者専用の賃貸住宅を整備していこうという動きもある中で、改めて、本市としての老人介護施策全体の展望についてお答えをいただきたいと思います。
84 ◯ 副議長（丸山 治久君）
高城福祉保健部長。
85 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
国では、高齢者が自立し、安心して暮らし続けることができる社会の構築に向けて、昨年「高齢者住まい法」を改正し、住宅政策と福祉政策が一体となって高齢者の住まいの安心確保を図るとともに、介護基盤の緊急整備として地域密着型サービス拠点施設等の整備を進めることとされたところであります。
また、国では現在、平成２４年度からの第５期介護保険事業計画の策定に向けて、今後の介護保険施策について、１つには、介護保険施設の機能やあり方、２つには、有料老人ホーム及び生活支援つき高齢者専用賃貸住宅のあり方などのさまざまな論点について、社会保障審議会の介護保険部会において検討が進められているところであります。
なお、特別養護老人ホームの個室ユニット化につきましては、本年４月に大臣方針が発表され、ユニット型施設の１人当たり居室面積基準の引き下げ──１３．２平方メートルから１０．６５平方メートルなどが示されており、先ごろ、社会保障審議会の介護給付費分科会に諮問されております。
市といたしましては、個室ユニット化の推進等を含めた介護サービスの基盤整備や高齢者の住まいの安心確保の施策等について、国の動向等を見きわめるとともに、本市の高齢者の実態を把握しながら、次期富山市高齢者総合福祉プラン（第５期介護保険事業計画）にそれらの施策を反映させ、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送れるよう、地域密着型サービス拠点施設の整備や高齢者の住まいの安心確保などに努めてまいりたいと考えております。
86 ◯ 副議長（丸山 治久君）
１４番 宮前 宏司君。
87 ◯ １４番（宮前 宏司君）
どうもありがとうございました。
いずれにいたしましても、富山市として、これから早め早めに国の方針を受けてどう進めていこうとしているのかを示していただいて、本市の老人介護施策がスムーズに進展することを強く願いまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
88 ◯ 副議長（丸山 治久君）
これで宮前議員の
一般質問及び議案の質疑を終了します。
１番 谷口 寿一君。
〔１番 谷口 寿一君 登壇〕
89 ◯ １番（谷口 寿一君）
平成２２年９月定例会に当たり、自由民主党より
一般質問いたします。
平成１９年度から平成２０年度にかけて、市が行った市営住宅の耐震診断において、奥田団地や下赤江団地、山室団地など計８棟──奥田３棟、下赤江２棟、山室１棟、稲荷町１棟、有沢Ｂ棟１棟で耐震性が不足していると判定されたことから、市ではこれまでに、下赤江団地２棟は耐震改修、稲荷町団地と有沢Ｂ棟は解体と随時実施され、残るのは奥田団地と山室団地となっております。
山室団地については耐震化工事の方向性が示されておりますが、奥田団地については昨年９月定例会での佐伯議員の質問に対し、「市では、早期に耐震補強または建てかえを行う必要がある」と判断されているものの、「住民の方へのアンケートではさまざまな意見が出され、耐震補強または建てかえを早期に実施することは困難で、対応策を検討してまいりたい」との答弁があり、耐震補強か建てかえかのいずれによるかは示されておりませんでした。
その後、約１年が経過したところでありますが、市が検討を行った結果として、先月の３０日から今月の１日にかけて、奥田団地の皆さんに対して「耐震補強を行う」との説明会が行われたところであり、地元議員としても住民の安心の確保のためにも、大きな懸案事項である奥田団地の耐震化問題が、ようやく解決に向け少しずつ動き始めたことは大変うれしいことであります。
そこで、まずお伺いいたします。昨年の９月定例会の市の答弁では、耐震補強または建てかえとありましたが、市はなぜ耐震補強を行うこととしたのか、経緯などをお聞かせください。
また、現段階では設計もされていないとは思いますが、１棟当たりどのくらいの予算を見込んでおられるのかお聞かせください。また、耐震補強工事をすることによってどのくらいの耐用年数が見込まれるのでしょうか、お聞かせください。
次に、この３日間、延べ４回の説明会に何世帯の入居者が出席され、どのような御意見があったのかなど、その概要についてお聞かせください。
奥田団地に入居されている皆さんは、平成２１年２月に自分たちが住んでいる住宅や店舗に耐震性がないと聞かされ、これまで非常に不安な状態で生活しておられます。また、この耐震性のほかにも、今定例会において補正予算が提出されている赤水に対する給水管工事や、専決処分された排水管漏水事故からも明らかなように、給排水管も四十数年間という長い年月の間にかなり老朽化しております。
私も現地で確認しましたが、入居されている皆さんは大変お困りであろうと感じております。市として、入居者の皆さんの意見を十分お聞きになり、理解を求めた上で耐震補強を行っていかれることはもちろんですが、最も重要なことは、早期にその不安や不便を取り除き、安心して安全に生活できる環境を整備することだと思います。
そこでお伺いいたします。耐震補強を行うに当たって、現在考えておられる今後のスケジュールや、耐震補強にあわせて行う設備工事の内容、またその際、想定される住民の方への影響としてどのようなものが考えられるかなどについてお聞かせください。
次に、屋外広告物条例についてお伺いいたします。
富山市は、平成１８年４月の富山ライトレールの開業、昨年１２月の市内電車環状線の開業と、新しい電車が走るたびに
中心市街地の都市景観が年々洗練されております。また、駅前から市庁舎にかけての城址大通りなどにおいても、街路樹の刈り込みやフラワーハンギングバスケット、バナーフラッグのほか、広告つきバス停やシクロシティサイクルなど、市庁舎の前はとてもきれいに整備され、都市景観がよくなってきており、他都市にも自慢できるものになっております。実際、本市には多くの自治体からの行政視察が来ています。県外のお客さんからも、富山市の
中心市街地はとてもきれいに整備されているという声をたびたび耳にいたします。特に、環水公園、ブールバール、ＬＲＴの走行する大手通りなどは富山市民として大変誇らしく、広く宣伝し、自慢できるものだと考えております。
しかしながら、このような心情を逆なでする事件が発生しました。それは、この夏の参議院議員通常選挙の選挙運動期間中に起こった出来事であります。ある政党の候補者の応援演説に、東京から大物議員が富山駅前に来るという日の朝、幹線道路沿いに無許可のビラやポスターが街路樹や電柱などに大量に張り出されました。だれが計画して実行したかは不明ですが、前夜から早朝にかけて人けの少ない時間帯に人海戦術で張り出したものと考えられます。一体このような暴挙が許されるのでしょうか。
そこで、美しい都市を目指している富山市として、森市長は、このような異常な違反行為に対してどのような感想を持たれたのでしょうか。また、これらの問題に対して、何か対処されたのかお聞かせください。
また、現在本市では、国の景観法に基づく景観計画の策定中であり、屋外広告物条例の改正も準備されていると聞いております。当初予算では屋外広告物適正化事業と景観形成推進事業が新規事業として位置づけされております。屋外広告物適正化事業では、条例に適合していない屋外広告物がどのくらいあるのか調査を行い、是正のため、啓発や指導を行うとしています。さらに、景観形成推進事業では、是正しようとする事業者に対して改修費の一部を助成する富山市屋外広告物改修事業補助を実施することとしております。
そこでお伺いいたします。屋外広告物適正化事業と景観形成推進事業の現在の実施状況はどうなっているのかお聞かせください。
次に、今後の取組みとして違反公告物だけでなく、さらに一歩も二歩も進んで良好な都市景観形成を進め、「美しい都市、富山」を維持していくために、具体的にどのような対策を考えておられるのかお聞かせください。
これで私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
90 ◯ 副議長（丸山 治久君）
当局の答弁を求めます。
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
91
◯ 建設部長（村藤 昇君）
奥田団地耐震化についての御質問のうち、まず、なぜ耐震補強を行うこととしたのか、経緯などについて問うにお答えいたします。
奥田団地については、平成２１年２月に耐震性が不足していることを御説明し、３月からは新規入居の募集を停止しておりますが、現在、１４７世帯３０店舗が入居されております。また、アンケート調査では、回答された方の半数以上が「できる限り住み続けたい」とされており、さらには７割以上の方が「家賃負担は３万円以下を望む」と回答されております。このことから、市では、入居されている皆さんの生活の維持を最優先に、奥田団地の建てかえ、または耐震補強について検討を重ねてきたところであります。
市が耐震補強を行うこととした理由といたしましては、まず建てかえた場合には、一時移転の期間が長期化することや家賃の上昇が見込まれますが、耐震補強を行った場合には、建てかえに比べ、一時移転期間が短縮され、家賃も低く抑えることができます。さらには、事例や工法等を調査・検討した結果、筋交いの設置数が大幅に減少でき、生活や営業への支障が少ない工法で実施できる見込みが立ったことなどから、耐震補強を行うこととしたものであります。
次に、１棟当たりどれくらいの予算を見込んでいるのか。また、耐震補強工事をすることで、どれくらいの耐用年数が見込まれるのかについてお答えいたします。
耐震補強に要する工事費といたしましては、これまでの調査から、棟の大きさや形状等の違いにより、１棟当たり約２億円から３億円程度を見込んでいるところであります。また、耐震補強のほか、外壁や設備等の改修工事を行う必要がありますが、これらにつきましては、建物の状態や入居されている皆さんの意向を確認する必要があることから、工事費については現段階では未定であります。
次に、耐用年数につきましては、耐震診断の調査結果によりますと、耐震補強工事や劣化している外壁の補修工事等を行うことで、２０年以上維持できるものと見込んでおります。
次に、住民説明会の内容はどうであったかにお答えいたします。
市では、奥田団地に入居されている皆さんに耐震診断の結果と耐震化工事を行う方針であることを御説明するとともに、これらに対する皆さんの御意見を伺うため、奥田公民館において８月３０日から９月１日までの３日間、延べ４回の説明会を行ってきたところであります。この説明会には、６１世帯１３店舗の方々が御出席されました。
主な御意見といたしましては、１つには早く耐震補強を行ってほしい、２つには移転期間を短くしてほしい、３つには耐震改修後入居募集を再開してほしい、４つには家賃をあまり上げないようにしてほしい等がありました。今回の説明会では、出席者の皆さんからは、特に反対の御意見はなく、方針について御理解いただけたものと考えております。
次に、耐震補強のスケジュールや設備工事の内容、想定される住民への影響について問うにお答えします。
耐震補強のスケジュールにつきましては、今年度、耐震補強の工法や修繕内容、入居者の移転計画等について検討することとしております。また、すべての入居者の皆さんに、耐震補強に対する賛否や入居継続の意向の有無、その他の御要望等をお伺いするため、アンケート調査を実施する予定としております。
これらの検討結果やアンケート結果をもとに、来年度以降、一時移転等の補償算定や詳細な設計を行い、その内容を御説明し、工事に際し必要となる一時移転等について、入居されている皆さん全員の同意が得られた棟から順次、耐震補強工事を行ってまいりたいと考えております。
次に、設備工事につきましては、給排水管が老朽化していることから、これらの更新が必要であり、耐震補強にあわせて行ってまいりたいと考えております。
耐震補強や設備の改修による住民の皆さんへの影響としましては、１つには、給排水設備工事に伴い、一時移転が必要となること。２つには、筋交いを入れることにより、窓からの景観が損なわれること。３つには、店舗西側出入口の使用に支障が出ること。４つには、駐車場台数が減少する可能性があること。５つには、耐震補強や給排水管等の工事による家賃の変更は考えておりませんが、室内の改修内容によっては家賃が上昇することなどが想定されます。
これらの影響につきましては、例えば、一時移転においては生活環境の変化を最小限とするため、団地内の空き室を利用していただくことや、その期間を短縮することについて検討するなど、入居者の皆さんにとりまして、より御負担が少なくなるよう努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、耐震補強や設備の改修を行うに当たっては、何より入居されている皆さんの御理解と御協力が必要であることから、今後とも入居者の皆さんと話し合いを重ね、早期に耐震補強が行えるよう合意形成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯ 副議長（丸山 治久君）
粟島都市整備部長。
〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕
93
◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
屋外広告物条例についてのうち、美しい都市を目指す富山市として、異常な違反行為に対する感想と、その問題への対処についてお答えいたします。
これまで、「美しいまち」「住みたくなるまち」を目指して、積極的に都市景観の創出に取り組み、さわやかなデザイン広告やおしゃれなポスターなどが街頭を飾る落ちついたまちをつくるため、平成１５年にはまちの環境美化条例を制定し、その後、平成１６年には景観
まちづくり条例を制定し、景観施策を進めております。
また、屋外広告物についても、道路上や電柱等に表示されている張り紙、広告旗、立て看板等の簡易な広告物の違反に対しては、道路や電柱等の施設管理者、シルバー人材センターへの委託による３週間に一度の一斉除却や市民の皆様からの通報などで、年間約２，５００件を除却し、沿道の景観保全に努めております。
しかし、こうした中で、さきの参議院議員通常選挙のさなかに、写真入りで「大臣来たる！ ＣｉＣ前広場など」とのビラが、突然ゲリラ的に、道路上の街路樹や電柱に大量に張り出されたところであります。
中心市街地において、屋外広告物を設置してはいけない街路樹や電柱にこのようなビラが張り出されたことは、これまで「美しいまち」をつくろうと取り組んでまいりました本市といたしましては、まことに遺憾なことと感じております。
こうしたことから、直ちにこのビラが公職選挙法に基づくポスターに該当するのか、市選挙管理委員会に確認し、このビラは公職選挙法に基づくものではないという回答であったため、屋外広告物条例に違反していると判断いたしました。また、このビラには政党名、候補者名、掲載者及び連絡先などの記載がなく、富山県選挙管理委員会を通して関係者と推測される方面へ問い合わせたところ、当該ビラには関与していないと返答があり、管理されていないことが判明いたしました。
これらの結果、これらのビラは明らかに屋外広告物条例違反であり、かつ管理されていない状況であったことから、道路管理者の協力により、速やかに約４００枚のビラを撤去したところであります。
次に、屋外広告物適正化事業と景観形成推進事業の現在の実施状況についてお答えいたします。
屋外広告物適正化事業につきましては、現在、屋外広告物の設置状況の現地調査を行っているところであります。調査の速やかな進捗を図るため、市域を３つのエリアに区分し、事業者に委託発注しており、１２月をめどに結果を取りまとめ、その後、是正のための啓発や指導を実施する予定であります。
景観形成推進事業につきましては、屋外広告物許可の更新の機会をとらえ、補助制度の周知を図っており、５件の相談をいただきましたが、現在のところ補助につながった実績はございません。
今後は、機会をとらえて補助制度をお知らせするとともに、屋外広告物許可台帳により既存不適格となる屋外広告物を把握し、該当する屋外広告物の設置者に文書等で制度の活用を働きかけてまいります。
また、広く店舗等を展開し、複数の既存不適格屋外広告物を設置している事業者に対しては、職員が出向いて協力を求めるなど、働きかけを強化してまいります。
次に、今後の取組みについて、良好な都市景観形成を進め、「美しい都市、富山」を維持するための具体的な対策についてお答えいたします。
本市では、これまで大規模な建築物などの計画について、富山市景観
まちづくり条例に基づく事前届出により、良好な景観形成のための誘導を行い、事業者の皆様の御理解と御協力により、一定の成果を上げてきておりますが、さらに今後は、景観計画を策定し、景観形成に大きな影響を与える建築行為等に対して、より一層の実効力のある指導を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、大規模な建築物の外壁の色や屋外広告物の色や形状などを対象として指導してまいりたいと考えており、大規模な建築物の外壁の色については、色の鮮やかさの基準を定め、著しく派手で周囲になじまないものについては、改善を指導してまいりたいと考えております。
また、屋外広告物につきましては、屋外広告物条例に基づき、その表示面積や高さなどを規制することに加えて、景観計画に屋外広告物の景観に対する配慮事項を定め、色の鮮やかさや形などに関しても指導してまいりたいと考えております。さらに、岩瀬や八尾など特徴的な景観を持つ地域については、全市に適用する基準とは別に独自の基準を設け、地域の特性を生かした景観形成を進めてまいりました。
一方、北陸新幹線開業を控え、重点的に景観形成を推進する必要がある富山駅周辺を中心とした都心地区につきましては、県都富山市の顔にふさわしい品位と風格のある街並みをつくっていくため、街並みにふさわしくない、けばけばしい色彩や無秩序に設置される屋外広告物の是正を行い、積極的に景観形成を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
94 ◯ 副議長（丸山 治久君）
２番 岡崎 信也君。
〔２番 岡崎 信也君 登壇〕
95 ◯ ２番（岡崎 信也君）
平成２２年９月定例会におきまして、社会民主党議員会より
一般質問いたします。
まず、富山港の振興策についてお伺いいたします。
富山港外港建設促進期成同盟会によりますと、伏木富山港地区における貨物取扱量は、ロシア中古車の関税の引上げ、日本海石油の石油精製廃止による原油輸入の大幅な減少、北陸電力富山火力発電所の停止による石炭の取扱量の減少などで、平成２１年度は、平成２０年度との比較で４８０万トンが１２５万トンにまで減少するということになりました。しかしながら、ことしに入り、緩やかにバルク製品を中心に徐々に回復を見せてきており、また、ロシア経済の持ち直しにより、比較的高価な中古車の輸出も増加しているとお聞きしております。
一方で、環日本海構想に示されますように、伏木富山港はロシア・中国・韓国の中心に位置しており、振興目覚ましい中国や景気を持ち直しつつあるロシアとの貿易には、今後ますます期待がかかるのではないかと思います。
さて、伏木富山港全体を見渡しますと、貨物の取扱量は新湊地区、富山地区、伏木地区の順になっており、外港化が進められた伏木地区よりも富山地区の取扱量が多い実態にあります。例えば、まだ減少していない平成２０年度は、伏木地区は１９０万トンでしたが、富山地区は４８０万トンの取扱量であり、約２．５倍。昨年度は減少しても伏木地区が９０万トンに対して、富山港は１２５万トンということであります。取扱量は港振興の重要な要素でありますので、こうしたことを見ると、富山港においても大量に低コストで貨物を輸送可能な船舶輸送に期待をかける声が多いのではないかと感じるところです。
そこで、輸送量アップに向けて、東海北陸自動車道の開通が利点として打ち出されています。本市においても、環状線草島西線が新年度には供用開始となる予定であります。産業振興の面から、富山港の外港化にますます期待がかかると思います。平成２３年度の重点事業にも上がっていますが、現状はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
また、他の２港は、貨客船や自動車の輸出、コンテナによる物流などの特色を出されています。日本海側拠点港という課題が目の前にありますが、港湾の整備については厳しいものがあり、港の整備を進めるときには、今後のあるべき姿を明確にすることが重要であります。
このようなことから、需要を調査し、取扱量の増を図っていくためのポートセールスに一層力を入れていく必要があると考えますが、現状と今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
また一方で、既存の施設をどのように活用していくかも重要であります。ことし６月、中古車の輸出台数が多く、指定のバースでは狭くて輸出が困難であったとき、臨時的に木材原木の輸入に使用していた広いバースが利用されました。今後も、このバースを十分活用することにより富山港の取扱量も増加するのではないかと思いますが、市としての考えをお聞かせください。
次に、
公共交通の利便性の向上についてお伺いいたします。
昨年度は環状線や自転車市民共同利用システムが立ち上がり、まちなかの回遊性が大いに高まったのではないかと思います。一方、郊外からの中心街へのアクセスの利便性の向上策が地域要望として根強いものがあります。富山ライトレールは利便性に富み、しかも安価にまちなかへのアクセスが可能であります。また一方で、平成２２年度は路線バスのＩＣカード化が実施され、カード１枚で小銭の心配がなく乗車が可能になるなど利便性が増してくるものと期待しております。
このような中で、市民から改善の要求の高い２点について質問いたします。
まず、おでかけバス事業など、郊外からの利用者に配慮し、
中心市街地活性化を図るアイデアは私も非常に高く評価しているところです。しかし、市民からは、病院などが終点になっている場合も適用していただきたいという声があります。富山市の施設であることから、富山市民病院という特例が認められたところでありますが、病院へ行くための足を確保していくことは重要であります。
富山市においては、
中心市街地活性化として現制度を運用されていることはよく理解できるわけですが、富山赤十字病院などほかの病院事業者とも協議し、例えば牛島新町から富山赤十字病院まで１スパンで再度１００円払わなくてはいけない場合に対して、病院側に必要な運行費用の負担をいただくような協議ができないでしょうか。答弁をお願いします。
２点目といたしまして、午前９時から午後５時までの時間帯が道路の渋滞や天候状況により左右され、まちなかを午後４時に出ても午後５時に降車できずに料金負担が発生する場合があるようです。こうしたことにも改善を期待する市民の声があります。現状でも努力されているわけでありますが、ＩＣカード化を機会に交通事業者と協議し、より安心できる運行となるよう改善できないか答弁をお願いいたします。
３点目、小・中学校における携帯電話等によるいじめの問題についてお伺いいたします。
小・中学校において携帯電話等によるいじめの問題について、６月定例会において高田 重信議員がインターネットや携帯電話全体にわたって質問されましたが、私はそのうちのいじめに絞り、質問させていただきたいと思います。
私はその後、文部科学省が作成した携帯電話等のいじめ問題を取り扱った啓発用のＤＶＤを見る機会がございました。全く身に覚えもない誹謗中傷メールによるいじめがどのようなものかを具体例を挙げて示し、保護者、生徒の立場で考え、問題点や解決方法を考えていくといった内容でございました。
私が強く思ったのは、一度発生すれば、いじめに遭った生徒の心は大きく傷つき、最悪の場合、登校拒否といったダメージを受け、元気を取り戻すまでには相当の日数が必要であるということです。家庭や生徒、教育現場が連携し、対処しないとなかなか解決できない問題でもあります。
富山市ＰＴＡ連絡協議会では、こうしたいじめ対策を未然に防ぐためにアンケートを実施されたり、今ほど述べましたＤＶＤによる啓発活動など積極的に取り組んでおられ、こうした熱意ある活動に心から敬意を表するものであります。また、教育現場においても問題が発生しないように、今後も的確な対処が必要であると考えております。
富山市は、いじめに対して早期発見、即時対応、未然防止といった基本の柱を持っておられますが、携帯電話等のいじめに関しては、一昔前の強い者が弱い者をいじめるといった構図ばかりではなく、まじめで目立たない子どもが仕掛け人になることもあります。自分を明らかにせず相手を誹謗中傷で傷つける、ある意味やっかいで陰湿なものと思います。そうした意味で、この問題に関しては力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
そこで、子どもたちの人格は幼少のころからはぐくまれます。そして、小・中学校と交友を広げる中で、ともに生きていく共生の意識やお互いの尊重ということが、成長とともに理解されていくのだと思います。富山市は全国に誇ることのできる温かい教育が行われていると考えておりますが、学校では日ごろどのような相談活動が行われているのか、現状をお聞かせください。
また、これまでの経緯も踏まえ、携帯電話等のいじめ問題が発生する背景、原因について、教育委員会の考えをお聞かせください。また、未然に防ぐには、学校、保護者、生徒にとってどのような対策が必要なのか、現状の取組みについて答弁願います。
次に、万が一発生した場合の対応の具体的な内容とクラス、生徒に対する指導方法や、また、被害者に対するケアはどのように行われるのか、例えばスクールカウンセラーの活用も含めて、具体的な対処方法についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、環境エネルギーの推進について伺います。
さきの６月定例会における建設部の報告によれば、
地域防災計画の中に原子力災害対策が盛り込まれました。事故対策には北陸電力株式会社も全力を挙げておられますが、地震など自然災害は予知できないものがあり、行政も市民の安全のため、十分な対策を推進いただきたいと思います。
また一方で、新政権になり環境エネルギーの開発促進が行われております。晴れれば太陽光、雨が降れば水力、風が吹けば風力という環境エネルギーの開発を進めることや、いろいろな工夫を凝らし省電力化を図り、消費電力の抑制を推進することは、原子力に頼らなくてよい社会への実現につながっていくと思います。
そこでまず、常西合口用水の小水力発電所の実施計画については、どのように進んでおりますか。特に、デザインや特徴についてお聞かせ願いたいと思います。また、用水発電は用水から得た水で発電し、使用した水をまた用水に返すわけですから、水質を劣化させないよう最善の配慮が必要になると思います。特に、潤滑油や油圧制御などに使用する漏油対策には万全のものが必要です。加えて、周辺家屋に迷惑にならないよう防音対策も重要であると思います。これらについてどのような対策を講じられるのかお聞かせください。
また、国は環境エネルギー重視対策をとり、風力や波力といったエネルギーにも着目しています。風力は不安定で負荷需要にこたえにくい、扱いにくい電力と言われていますが、さきに北陸電力株式会社が実施を発表されたリチウム電池による蓄電実験はこうした風力の弱点を補い、環境エネルギーを有効に利用する方法として期待がかかるところです。環境モデル都市である富山市も、あきらめずに可能性を追求していく必要があると考えますがどうでしょうか。見解を求めます。
次に、行政施設の太陽光発電の設置について伺います。
環境モデル都市に認定され、ＬＲＴを中心としたコンパクトな
まちづくりが進められ、県外自治体からも注目を集めています。環境モデル都市そのものがブランドになり、観光や産業誘致につながっていけば最高であると思います。
そこで現在、小・中学校の大規模改修などの工事について、太陽光発電の導入が進められておりますが、最近の猛暑では学校の最上階はかなり高温になっていると思います。こうしたときでも、太陽光パネルを設置すれば、発電効果と太陽光を遮へいすることによる屋上温度の上昇をとめ、相乗効果が見込まれる有効な手段ではないかと思います。
富山市本庁舎を初め、各行政施設にもこうしたエコ対策を実施し、民間企業にも設置を誘発すれば、もっと環境モデル都市らしい景観やＣＯ２削減にもつながるよい考えではないかと思いますが、市当局の考え方をお聞かせ願います。
次に、立山山麓スキー場のサービス向上について伺います。
昨年度は年末から降雪に恵まれ、４年ぶりにスキー場開きからスキーヤー、スノーボーダーでにぎわうシーズン幕開けとなり、その後もコンスタントな積雪に恵まれたことから、結果として黒字決算となったとお聞きしました。
一方、課題である夏季・紅葉期シーズンにおいては、通常のゴンドラ乗車券１，０００円のところ、周辺施設の入浴券がついて１，２００円というサービスが開始されました。すばらしい眺望に加えて、良質な温泉も体験していただけ、大変よい考えだと思っております。とりわけ、夏季シーズンは県外からオートキャンプに訪れるお客さんも多いので、家族で山頂へ行かれる皆さんもサービス券を利用されているようでした。よい結果になることを期待しております。
さて、次期冬季シーズンについて伺いますが、他県のスキー場ではシーズン前に限定し、食事券や入浴券などをセットにし、しかも割安なサービス券を販売しております。実際に窓口をうかがっていると、インターネットから取得した前売券を差し出す利用者を数多く見かけました。
このスキー場では県外からのお客さんや学生さんが多く利用しております。こうした客層に合わせてサービスを考えていくことも重要ではないかと思いますが、降雪があるかないかが大きなファクターであることは変わりません。しかし、サービスを強化し、集客を図ることは重要であると思います。
そこでまず、夏季シーズンにおける入浴サービス券の反応はどのようになっていますか。現状についてお聞かせください。
次に、引き続く冬季シーズンにおいても、入浴に加えて食事セット券を設定するなど、周辺施設と連携したサービス向上の可能性について協議をしてはどうかと思いますが、答弁をお願いします。
さらに、ゴンドラ駅に夏季シーズンのポスターが張ってありましたが、県外のお客さんも多いことから、夏季・冬季のサービスについて通年して宣伝すれば関心が高まると思いますがどうですか、伺います。
最後に、富山市パークゴルフ場の利用期間の見直しについてお伺いいたします。
富山市パークゴルフ場は神通川左岸の富山市北部に位置し、周辺地域を中心に利用されております。供用開始以降、ブームにも乗って、利用者は増加の傾向にあります。最近では、シーズン券を購入され１日をパークゴルフ場で過ごす市民の皆さんも多く見受けられ、雪解けを待ってだれよりも早くプレーを楽しみたいと思われているようであります。
ことしは降雪もありましたが、早々に雪解けし、３月にはプレーが可能だったというお話も伺いました。そこで、シーズン開始については柔軟に設定し、市民の期待にこたえられるようにならないかお聞きして、質問を終わらせていただきます。
どうも御清聴ありがとうございました。
96 ◯ 副議長（丸山 治久君）
当局の答弁を求めます。
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
97
◯ 建設部長（村藤 昇君）
富山港の振興策についての御質問のうち、まず、富山港外港の整備に向け、現状はどのようになっているのかについてお答えします。
本市では、日本海側の中核都市として一層発展していくためには、高度な港湾機能を備えた港が必要なことから、これまでも富山港外港の整備に向けて、富山港振興協議会や富山港外港建設促進期成同盟会とともに、国や県へ強く働きかけてきているところであります。
このような中、国では港湾の国際競争力を高めるために、港湾の「選択と集中」を進めており、日本海側拠点港の選定をする予定となっております。本市では富山港外港整備には、まずは伏木富山港が日本海側拠点港に選定されることが重要と考えております。現在、伏木富山港の拠点港選定に向け、県、富山市、高岡市、射水市、経済界からなる伏木富山港機能向上協議会が設置され、協議会で「日本海側拠点港のあるべき姿」や将来ビジョンを策定されているところであります。
今月２日に開催された協議会では、「日本海側拠点港のあるべき姿」として、１つには対岸諸国のゲートウエー、２つには地球環境にもやさしい物流の形成可能な港湾、３つには太平洋側の代替機能を有する災害に強い港湾がまとめられ、３日に協議会から県に提案され、８日に国に要望されたところであります。また、県では提案をもとに計画書を作成し、今後、国が設立される予定の検討委員会に提出することとなっております。
本市といたしましては、伏木富山港が日本海側拠点港に選定されるよう、伏木富山港機能向上協議会とともに、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、中古車の輸出について、臨時的に使用した木材用の広いバースを今後も使用できないかにお答えします。
伏木富山港の岸壁については、港湾管理者である県や国、関係市、荷役業者等で構成する伏木富山港保安委員会で、各港ごとに使用される具体的な場所や岸壁数を定められております。
現在、中古車を輸出するために使用される岸壁は、富山港、伏木港、富山新港の各港ごとに指定されておりますが、これは、以前は空いている岸壁を自由に使用させていて、違法駐車や盗難車の不正輸出などの問題が生じたことから、その対策として決められたものであります。
御質問の臨時的に使用された岸壁は、本来木材を輸入するために使用される岸壁でありますが、最近はほとんど使用されていないことや、敷地が広く使い勝手がよいこと、また民家が近くにないため騒音等の苦情もないことから、伏木富山港保安委員会で臨時的に認められたものであります。
本市といたしましては、このような岸壁の有効利用が、荷役作業の効率化や取扱量の増大にもつながることから、今後、伏木富山港保安委員会の中で岸壁の使用方法について議論してまいりたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯ 副議長（丸山 治久君）
中村商工労働部長。
〔商工労働部長 中村 茂信君 登壇〕
99 ◯ 商工労働部長（中村 茂信君）
富山港の振興策についての御質問のうち、ポートセールスの現状と今後の方針について問うにお答えいたします。
富山港は、特定重要港湾である伏木富山港の３地区の１つであり、港湾整備や物流拠点としての位置づけなどについても、県を中心として３つの港を一体的にとらえて、港湾機能の向上に向けた取組みをしているところであり、ポートセールスにつきましても、富山港単独での活動は実施していないところであります。
現在、県を中心に港湾のある市や商工会議所、港湾運送企業等により、特定重要港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会が組織されており、本市も構成員の一員として参加しております。
協議会のこれまでの活動状況につきましては、海外向けには中国やロシアの海外荷主企業への訪問や船会社への新規直行航路開設の働きかけ、国内向けには荷主企業を招いて伏木富山港現地見学セミナーを開催し、本港の利便性や荷主企業奨励金制度等のＰＲに努めております。さらには、東海北陸自動車道の全線開通を追い風として、岐阜県の工業団地等を訪問し、ポートセールスセミナーの開催もしております。
また、御質問の富山港の利用需要の調査につきましては、市は協議会と連携しながら、県内荷主企業を訪問し、本港の利用拡大を働きかけるとともに、各企業の現状やニーズの把握に努めているところであります。
これらの活動の成果として、ロシア定期貨客船航路の復活や中近東への輸出試験の取組みが開始されており、本市といたしましては、日本海側拠点港の選定に向けての活動とともに、今後とも県並びに協議会との連携により、富山港のさらなる活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、立山山麓スキー場のサービス向上についてのお尋ねで、夏季シーズンにおける入浴サービス券の反応はどのようになっているのか。また、冬季シーズンにおいても、入浴に加えて食事セット券を設定する等、周辺施設と連携したサービス向上の可能性について協議してはどうか。また、夏季・冬季のサービスについて、通年して宣伝すれば関心が高まると思うがどうかについてお答えいたします。
大山観光開発株式会社では、本年８月５日に、夏季シーズンの集客と立山山麓の活性化を目的としたゴンドラ往復乗車と温泉入浴のセットチケットを発売したところであります。発売以来、マスコミによるＰＲや各種団体、企業への営業活動を実施しており、反応につきましては、まだ発売して１カ月しか経過してないことから早計な判断はできませんが、既に９月１日現在、大人４２６人、小学生５８人の利用があったことから、今後とも、温泉入浴を目的とした中高年の利用客の需要を取り込んでまいりたいと考えております。
また、冬季のセットサービス券の設定につきましては、これまでも「リフト・食事セット券」を発売してきましたが、これに入浴を加えたセット券の発売について、運営会社である大山観光開発株式会社及び周辺施設に働きかけてまいりたいと考えております。その際、地域の特性を生かした食事の提供についても、あわせて協議してまいりたいと考えております。
なお、通年での宣伝につきましては、大山観光開発株式会社、大山観光協会のホームページの内容の充実を図るとともに、夏季・冬季両方のサービスを掲載したパンフレットの作成などを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
100 ◯ 副議長（丸山 治久君）
粟島都市整備部長。
〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕
101
◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
公共交通の利便性の向上についてのうち、おでかけバス制度は、中心街活性化として運用しているが、他の病院事業者とも協議をして、必要な運行負担により実現するよう協議ができないかにお答えいたします。
おでかけバス事業は、
公共交通の利用促進による
中心市街地への来街者の増加を図るとともに、高齢者の足を確保し社会参加を促すことで、
中心市街地の活性化に寄与することを目的とし、対象年齢、利用時間帯、対象バス停などを協議し、交通事業者の御協力のもと、実施しているものであります。
現在、富山市民病院以外の病院へは、
中心市街地の２１カ所のバス停にて乗りかえる方法により、郊外部からは片道２００円で行くことができるものであり、
中心市街地で乗りかえしていただくことが本事業の本来の目的に合致していると考えております。
一方、富山市民病院は市が経営する病院であることから、外来患者の利便性の向上を図るとともに、
公共交通の一層の利用促進の観点において交通事業者と十分協議した後、特例として実施したものであります。御提案の他の病院をおでかけバス事業の対象とすることについては、検討する予定はないところであります。
次に、道路の渋滞や天候状況により左右され、午後５時に降車できずに料金負担が発生する場合があり、ＩＣカード化を機会に交通事業者と協議し、より安心できる運行となるよう改善できないかにお答えいたします。
おでかけ定期券の利用時間帯は午前９時から午後５時までですが、この時間帯はバスを降車する時刻となっております。また、バスを降車する時刻とは、交通事業者との協議によりバス停に表示してある時刻で実施することとなっておりますので、渋滞等で到着時間が表示時刻より遅れた場合であっても１００円で利用できることとなります。このことから、交通事業者には、今後とも適正な運用をされるよう申し入れていきたいと考えております。
なお、来年４月からおでかけ定期券のＩＣカード化を目指して準備しているところですが、電子化されましても、渋滞や天候状況などで表示時刻より遅れた場合は機械任せにするのではなく、これまでどおり運転手が判断して対応することとしておりますので、安心して御利用いただきたいと思っております。
以上でございます。
102 ◯ 副議長（丸山 治久君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
103 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
小・中学校における携帯電話等によるいじめ問題についてのうち、学校では日ごろどのような相談活動が行われているのかにお答えいたします。
学校では、学級担任を初めとして、生徒指導主事や養護教諭のほか、相談内容によってはカウンセリング指導員やスクールカウンセラーなど、教職員全体で子どもたちの相談に応じております。
相談の機会としては、１つには、子どもが心配や悩みごとがあると訴えてきたときに行うもの。２つには、教師が子どもの様子を見守る中から、気になる変化が見られたときに行うもの。３つには、教師が子ども全員を対象として定期的に行うものがあります。また、相談内容は、友人関係、身体や勉強、進路問題や家族とのかかわり、いじめに関することなど、さまざまであります。
子どもたちにとっては、親身になって悩みや課題を受けとめてもらったり、アドバイスをしてもらったりすることで、安心して学校生活を送ることができます。また、教師にとっては、子どもの悩みや課題を把握することで具体的な指導に生かすことができると考えております。
次に、携帯電話等のいじめ問題が発生する背景、原因について考えを問う。また、未然に防ぐには、学校、保護者、生徒にとってどのような対策が必要なのかにお答えいたします。
いじめが発生する原因としては、心理的なストレス、集団内の異質な者への嫌悪感情、ねたみや嫉妬感情などがあると考えられます。近年、携帯電話の急速な普及に伴い、子どもたちの携帯電話の使用率も高まってきていることから、携帯電話を使ったいじめも発生しているところであります。
携帯電話等によるいじめは、１つには、自分の姿を見せずに、いつでも相手を誹謗中傷することができること。２つには、複数で連絡を取り合って相手を攻撃することができること。３つには、加害者を発見しにくいことなど、新たな特徴があります。
これらのいじめを防ぐために、学校においては、人権感覚を養うとともに、情報モラルの指導にも努める必要があります。また、子どもたちに社会の一員であるという意識を育成するため、児童会や生徒会の活動を通じて自分たちの問題を自分たちの手で解決する力や社会のルールを身につけるよう指導することが大切であります。
一方、家庭におきましては、子どもが携帯電話を所持する場合、保護者と子どもがしっかりと話し合い、使用時間等のルールを守っていくことが必要だと考えております。ＰＴＡ連絡協議会でも、携帯電話の正しい使用に向けて熱心に取り組んでいこうとしておられることから、今後とも、市教育委員会、学校、ＰＴＡが協力し、この問題に対応してまいります。
次に、いじめが発生した場合の具体的な対応や指導方法、また、被害者に対するケアはどのように行われているのかにお答えいたします。
学校は、携帯電話によるいじめを発見した場合、加害者にいじめの内容を即座に消去させたり、被害者のメールアドレスを変えたりするよう指導しております。また、掲示板への書き込みなどがあった場合は、プロバイダーに連絡し、書き込みを削除するよう依頼しております。
その上で、加害者に対してはいじめという行為によっていかに相手を傷つけたかをしっかり認識させて謝罪させます。それとともに、丁寧な個別指導を行い、反省や今後の決意を書かせるなどの対応をとっております。さらに、学級全体に対しては、傍観している者もいじめに加担していることを理解させ、いじめをとめる力を育てる指導を行っております。
一方、被害者に対しては、担任が中心となり、スクールカウンセラーやカウンセリング指導員等と連携し、被害者の気持ちに共感したり、励ましたりするなど、心のケアに努めております。また、被害者が安心して学校生活を送ることができるよう、休み時間や清掃時間などを重点的に教職員が見守り、いじめの再発防止に努めております。
以上でございます。
104 ◯ 副議長（丸山 治久君）
辻環境部長。
〔環境部長 辻 勤治君 登壇〕
105 ◯ 環境部長（辻 勤治君）
環境エネルギーの推進についての御質問のうち、小水力発電所の関連で、常西合口用水の小水力発電所の実施設計についてはどのように進んでいるのか。特にデザインや特徴について問うにお答えいたします。
本市では、地域特性を生かした再生可能な自然エネルギーを利活用するシンボル的施設として、常西用水公園付近と東町・東新町公民館付近の２カ所に小水力発電所を整備し、環境学習などの研修の場としての活用を図ることとしております。
この２つの小水力発電所の実施設計につきましては、昨年度末には実施設計を終え、本年５月には水利権の取得に向け国土交通省北陸整備局長へ申請を行い、９月１日付で許可をいただいたところであります。
次に、デザインや特徴につきましては、常西用水公園側は毎秒０．８トンの最大取水量と２メートルの落差という条件、地域からの要望、環境教育の場としての活用という観点から、市民にも親しみを持たれ、見た目にも理解しやすい開放型の下かけ水車を導入することとしております。また、夜間において、個性的な水車を照らす間接照明の設置や設備の色彩は、周辺の景観に配慮したものを考えております。
一方、東町・東新町公民館側は、毎秒２．５トンの最大取水量と５．１５メートルの落差という条件や、季節による流量変化が大きいかんがい用水路の流水を最も有効に活用できるプロペラ水車の一種であるＳ型チューブラ水車を導入することとしております。なお、水車を設置する建築物は、東町・東新町公民館や近隣の殿様林の公衆トイレの外観に合わせ、石積み風の腰壁や白壁仕様の外壁など、周辺の景観に配慮したデザインを考えております。
次に、油対策や騒音対策についてどのような対策を講じるのかにお答えいたします。
市では、２カ所の小水力発電所を整備することとしておりますが、このうち油対策が必要となる可能性がある施設は、東町・東新町公民館側の小水力発電所と考えております。Ｓ型チューブラ水車は、流量調節用の可動部を油圧または電動により、流量に応じて自動的に作動する構造となっておりますが、油圧による装置が採用された場合においても、操作用油圧装置は使用する油量も少なく、水路とも隔離されていることから、万が一漏油があったとしても、水路への流入はないものと考えております。
次に、騒音対策についてでありますが、常西公園側の小水力発電所につきましては、水車の羽根に当たる水音が発生することから、周辺住宅地への騒音を抑制するために、用水側に音が反響するよう水車の配置に配慮しております。また、昨年７月には地域住民とともに類似施設を見学しており、今回設置を予定している水車から周辺住宅地までの距離や、主に水音を発生する水車の配置方向などから、見学された地域住民の方より問題がないものと意見をいただき、開放型の水車に決定したものであります。
一方、東町・東新町公民館側につきましては、水車を設置する建物内部では防音効果の高い内壁材や吸音効果のあるグラスウールボードなどの防音建材を使用し、消音器つき換気扇などを設置することとしており、十分な防音対策が図られているものと考えております。
次に、環境モデル都市である富山市も、あきらめずに風力発電の可能性を追求していく必要があると考えるがどうかにお答えいたします。
本市では、風力発電の導入に向け、発電に適した良好な風況があり、電力会社との系統連系が可能で、取りつけのための道路が確保されるなどの諸条件が整う適地として猿倉山での設置を検討しておりましたが、事業採算性の面などから平成２０年３月に事業を凍結しているところであり、現在、風力発電を取り巻く状況について情報収集に努めているところであります。
最近の国内の風力発電は１，０００キロワットから２，０００キロワットの超大型風車が主流となっており、特に落雷による被害や騒音問題、さらには、新たに低周波による健康被害などの課題が指摘されております。
このことから、国では低周波問題に対し、諸外国の事例や苦情発生施設の実態把握、人への影響評価などについて調査・研究を取りまとめ、平成２３年度までに「風力発電施設に係る低周波対策ガイドライン」を作成されるところであり、市といたしましては、今後、国の調査結果を見きわめたいと考えております。
しかしながら、市では風力発電を初め、太陽光や小水力などクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大はＣＯ２排出量の削減に向け、その役割はますます重要になってきていると考えております。このことから、風力発電の今後の技術開発やコストの低減に期待し、本市にふさわしい風力発電の導入について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、本庁舎を初め、各行政施設にエコ対策を実施し、民間企業にも太陽光発電の設置を誘発すれば、環境モデル都市らしい景観がプラスされると思うがどうかにお答えいたします。
本市では、地球温暖化対策として再生可能エネルギーの導入を図り、温室効果ガスの削減を促進するモデルとなるため、率先して市の施設への太陽光発電システムの導入を進めてきたところであり、これまで流杉浄水場、エコタウン交流推進センター、小・中学校などに設置しております。
市といたしましては、市民の皆さんがよく利用される本庁舎など各行政施設に率先して太陽光発電設備を導入することにより、一般家庭や民間企業への太陽光発電設備の普及が図られるものと考えております。このことから、富山市環境モデル都市行動計画に掲げられた太陽光発電設備を市施設に積極的に導入し、再生可能エネルギーの普及に努めてまいりたいと考えております。
また、今年度には、本市と連携・協働し、婦中地内に北陸電力株式会社が発電出力１，０００キロワットの富山太陽光発電所を整備され、来年度にはその隣接地に市民への啓発施設としてＰＲ施設も設置されることから、環境モデル都市らしいシンボル的施設として、新エネルギーの教育、普及啓発が一層促進されるものと期待しているところであります。
以上でございます。
106 ◯ 副議長（丸山 治久君）
山元市民生活部長。
〔市民生活部長 山元 重男君 登壇〕
107 ◯ 市民生活部長（山元 重男君）
富山市パークゴルフ場の利用期間の見直しについて、シーズン開始を柔軟に設定し、市民の期待にこたえられるよう運用できないかにお答えいたします。
富山市パークゴルフ場は、平成１６年７月のオープン以来、利用者は年々増加し、平成２１年度は過去最高の延べ７万人を超える方々に御利用いただき、今後も利用者の増加が見込まれております。
また、本市で唯一の国際パークゴルフ協会公認コースとして大小さまざまな大会が開催されておりますが、どのような大会であっても、３コースのうちの１コースを一般用に確保して、多くの方々にプレーを楽しんでいただけるよう、施設の運営を行っているところであります。
さらに、施設の利便性向上の取組みとして、来年度から毎週月曜日の定休日の廃止等について、本９月定例会に条例改正案を提出させていただいたところでありますが、冬期の休業期間短縮につきましては、芝生の芽が出る時期との兼ね合い等、技術的な課題もありますので、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
108 ◯ 副議長（丸山 治久君）
暫時休憩いたします。
午後 ０時０９分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
109 ◯ 議長（五本 幸正君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１３番 村山 栄一君。
〔１３番 村山 栄一君 登壇〕
110 ◯ １３番（村山 栄一君）
平成２２年度９月定例会に当たり、自由民主党より
一般質問並びに議案質疑を行います。
まず初めに、観光ボランティアについてお伺いいたします。
近年は、メジャーな観光地をめぐるツアーもさることながら、当地の生活を体験したり、地元の方々とふれ合えるような御当地ツアーが脚光を浴びていると聞いています。観光の流行は時代とともに変化し、顧客ニーズにマッチしたツアーを受け入れるため、地元住民が参加する御当地ボランティアの協力が不可欠になると考えます。
今年度もいろいろな観光事業の中で住民の皆さんが観光客とふれあい、もてなしの心で温かく迎え入れ、活動されています。富岩運河をめぐるエコボート「もみじ」「ＳＯＲＡ」の案内ボランティアも好評を博しています。お客さんの満足度を向上させ、リピーターの増加にもつながることから、本市としても観光ボランティアグループの活動は非常に心強く、大事であると思います。
そこで、多くのボランティアの協力を継続し、スキルを維持していくのは大変な御苦労だと思いますが、市としてどのような支援をしておられるのかお伺いいたします。
また、観光ボランティアが活躍するためには、ガイドを望んでおられる観光客に対して十分ＰＲしていくことも重要だと思いますが、どのようにＰＲを行っているのかお伺いいたします。
次に、お堀の水質改善についてお伺いいたします。
城址公園の再整備は富山市の重点事業に位置づけられ、また、富山市の中心とも言うべき位置にあり、観光客の目にも触れやすいことから、新幹線の開通時と言わずに、一刻も早い完成あるいは一部でも供用開始されることが望まれています。
さて、観光で訪れた皆さんがセントラムの国際会議場駅でおりれば、城址公園は目の前であり、自然に足を進めたくなります。そこで目にするのは、お堀のきれいではない水であり、日によって不快なにおいもかがされます。
お堀の水質向上対策としては、平成２０年８月にヘドロ除去、遮水シートよる泥の舞上がり防止を試み、平成２１年度にはマイクロバブルにより微生物を増やし、食物連鎖を促し、藻を分解することによる浄化を試み、同時に環境浄化微生物を投入するなど、幾つもの対策がとられてまいりましたが、いまだ十分な効果は得られておりません。
富山県内はもとより、全国には多数のお堀、あるいは池の類があり、同様の問題を抱えている自治体や団体も多く、対策が奏功している例もあると思われますが、今後、富山市としてはどのような対策を考えているのかお聞かせください。
次に、空き家情報バンクについてお伺いいたします。
少子・高齢化の進行やライフスタイルの変化に伴い、空き家の発生が市内で顕著になってきています。空き家の増加は地域の活性化や防犯の問題、また、街並みの崩壊などをもたらすことが懸念され、早急な対策が求められています。
現在、空き家を他地域からの人の呼び込みの受け皿として活用し、
まちづくりに生かそうとする空き家バンクの取組みが全国的に広まっています。このような中、本市では空き家の有効利用を通して、市内への交流、定住促進による地域の活性化を図るため、市内の空き家情報を掲載する富山市空き家情報バンクが設けられています。しかしながら、ホームページを拝見しますと、現在３件の物件情報があるだけです。情報バンクという割には、あまりにも寂しいのではないでしょうか。
これまでにどのくらいの物件情報が掲載されているのでしょうか。また、実際にどの程度活用されているとお考えでしょうか。情報提供が少ないのは、何か原因があると考えているのかお伺いいたします。
最近、田舎で暮らす夢を実現させるための情報誌や雑誌が人気です。これは、これから家を構える３０代や定年後の生活を充実させたいと思っておられる４０代、５０代の読者が多いそうです。他都市の空き家情報バンクを拝見しますと、都心などからの移住者の呼び込みを積極的に行っている都市が大変多いことに驚かされます。私が住んでいます
八尾地域におきましても、毎年空き家が増えているのですが、全く物件の情報が出ていません。
この空き家情報バンクは、住みやすいまちや田舎暮らしに興味を持っている人々に本市を選んでもらうきっかけになるわけですから、ただ物件情報を発信するだけでなく、その物件の地域の住みやすさや自然の豊かさ、魅力などを行政の立場から積極的にＰＲするなど、人口増加に直接つながるため、今後どのように考えていくのかお伺いいたします。
次に、
ＪＲ高山本線活性化社会実験についてお伺いいたします。
去る８月３０日に、午前中は沿線の関係団体や学識経験者、交通事業者、行政機関などで構成される
ＪＲ高山本線活性化社会実験実施協議会が開催され、午後からは、
まちづくりと
公共交通対策特別委員会が開催され、本社会実験の現状や評価、今後の取組みなどについて議論されたところであります。
社会実験は来年３月で終了し、その後は
ＪＲ高山本線の
活性化事業として取り組んでいかれるのだと理解しております。そのため、今後は関係機関等と協議され、１１月ごろまでに高山本線の活性化計画案として取りまとめられるのではないかと思っております。
社会実験開始からこれまでの４年間を振り返ってみますと、平成１８年１０月から実験を開始し、「もっと高山本線」「高山本線de行こう！」を合い言葉に、平日の運行本数を３６本から５０本に増便し、朝夕のラッシュ時は３０分間隔、昼間時はおおむね１時間に１本の運行が確保されました。また、各鉄道駅のリニューアルを初め、駅前広場、パーク・アンド・ライド駐車場、駐輪場の整備を進めるとともに、トイレ整備やアクセス道路のバリアフリー化などが行われました。
平成２０年３月からは第２期社会実験となり、新たに臨時駅として婦中鵜坂駅を設置するとともに、当駅に交通広場、パーク・アンド・ライド駐車場、駐輪場の充実が図られました。増便運行につきましては、第１期社会実験で効果があった富山駅から越中八尾駅の区間において約６０本増便し、日中においても、おおむね３０分に１本が確保されました。これらの取組みの結果、西富山駅から越中八尾駅までの利用者は、平成２１年度は平成１７年度に比べて約９．５％の増加となっております。
鉄道利用者の増加に伴う
まちづくり効果をどのように考えているのかお伺いいたします。
高山本線全体としての利用増は先ほど申し上げたとおりでありますが、１日のうちの時間帯に着目いたしますと、大きく利用者が増加しているのは朝の午前７時台から午前８時台と午後６時台から午後７時台。午前９時台から午後５時台の昼間の時間帯はほとんど利用者が増加していないとのことであります。増加している富山駅に朝の午前８時ごろに到着する上りの車両につきましては、最大４両編成になっているにもかかわらず、本年４月の富山市が行った調査では１４５％の乗車率と伺っております。
朝夕の利用が増えていることを踏まえ、少なくともこの時間帯は社会実験終了後も増便を継続するとともに、さらに混雑緩和となるような運行体制となるよう努めてほしいものですが、どのように考えているのかお伺いいたします。
婦中鵜坂駅は、平成２０年３月の供用開始以来、徐々に利用者が増え続け、本年４月の富山市の調査によりますと、平日の場合で２２９人の乗車となっております。通勤・通学の時間帯におきましては、車両の収容力に限度があるという課題もありますが、これまでの利用者に末永く利用していただき、さらに新規の利用者を増加させるためには、駅施設の魅力向上も必要であります。当駅には待合室やトイレが設置されていません。急な体調不良などでも安心して利用できるよう、施設の改善を望むものです。婦中鵜坂駅は当然存続するものと願っておりますが、今後のさらなる施設の充実についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
パーク・アンド・ライド駐車場は鉄道利用者にとって非常に便利なアクセス手段であり、平成１８年度の２駅で３２台から平成２２年度の４駅１２６台まで年々増設されており、利用率も約３４％から約８４％に増加しているとのことであります。また、約５０％がマイカー通勤から転換された方々だということであります。このように、パーク・アンド・ライド駐車場の設置効果は絶大なものであります。実験終了後も駐車場の確保をお願いしたいものであります。
パーク・アンド・ライド駐車場の常設などの本格的整備についてどのように考えているのかお伺いいたします。
公共交通の利用促進啓発事業として、鉄軌道や幹線バス路線を対象に
公共交通利用促進のための動機づけ冊子の提供やアンケート調査などを行うモビリティ・マネジメントを行う予算が、今年度当初予算に約１，０００万円が計上されています。
高山本線沿線では、これまでも社会実験の関連で多様な利用促進策に取り組まれてきました。これらの経過からも、これまでの集大成としてモビリティ・マネジメントの取組みを高山本線沿線において重点的に実施していただきたいと願っております。さらなる利用促進策として期待されるモビリティ・マネジメントの具体的な取組みとして、今後何を考えておられるのかお伺いいたします。
次に、森林と里山林の保全対策についてお伺いいたします。
今年の夏は梅雨明けから大変な猛暑となりました。９月に入っても気温は３０度を超える残暑が続き、地球温暖化が現実になってきているのかと思えるような天候となっております。最近は、九州などの温暖な地域に多いクマゼミの生息域が広がり、本州でも頻繁に確認されるようになったとか。温暖化により果樹や穀物などの栽培適地が北へ移動し、将来は果樹産地や水稲産地の分布が大きく変わるなどの影響が出るとも言われております。
現実に、今まで富山県内では大きな問題となっていなかったイノシシによる農作物への被害が、ここ数年間で大幅に拡大しております。また、平成１４年に南砺市福光の医王山で被害が確認されたカシノナガキクイムシは県内全域に拡大しており、今では秋田県でも被害が発生しております。
今年の夏が猛暑だったということも起因しているのか、昨年度に比べ呉羽山や城山などの身近な里山でも、カシノナガキクイムシの被害により赤茶色に変色し、枯死した樹木が目立っているように思えます。市として、呉羽山・城山公園を含めて、カシノナガキクイムシの被害状況と森林への影響をどのようにとらえておられるのかお尋ねいたします。
また、現在まで取り組んできた被害対策とその効果、今後の対応策についてどのように考えておられるかお伺いいたします。
かつて農山村の生活を支え、その原風景として存在した里山をもう一度取り戻そうと、さまざまな人々がさまざまな活動を行い、昔のような里山を取り戻そうと頑張っておられます。富山市においても、里山再生支援組織として「きんたろう倶楽部」が発足し、管理が行き届きにくい里山林の整備などを身近な問題としてとらえ、積極的に活動されております。
そうした中で聞かれる会話の一つに、「竹林が拡大して雑木林や植林地を駆逐してしまっている。竹林を何とかしなければならない」という話があります。管理されていない成長力の旺盛なモウソウ竹林は、隣接する雑木林、人工林などへ地下茎で侵入し、短期間のうちに樹冠上に葉を広げるまでに成長し、他の樹木を枯らすことも多くあります。このような放置竹林は、生態系にも影響を及ぼし、生物の多様性を害することも懸念されますし、地面の保水力の低下などにも影響すると考えられております。
呉羽山、城山公園内の竹林は、市当局や「きんたろう倶楽部」など民間ボランティアの取組みにより、以前に比べかなり整備されたように思いますが、現在の市内における放置竹林の現状と課題、また、現在まで取り組んできた対策とその効果、今後の対応についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、環境行政についてお伺いいたします。
環境モデル都市として認定され、低炭素社会実現のトップランナーとして、本市はひた走っております。まさに、次世代に対し持続可能な社会をつくり、はぐくむことは、今を生きる我々の責務でもあります。アクションプランの実現を通し、ライフスタイル、ビジネススタイルの転換を図り、生活の質の向上や地域の新規ビジネス創出につながるものと確信いたします。
そこで、ライフスタイルの変化をもたらすリデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の３Ｒ運動に関連してお伺いいたします。
本市では、ごみの分別回収に対し、市民の意識も高く、この３Ｒ運動が根づきつつあると思います。リサイクルとしては、古紙類の回収が挙げられます。平成２１年度からはこれまでの資源集団回収に加え、行政回収にかわる紙類地区回収を全市的に実施してきております。
そこで、古紙回収量の推移について、行政回収を実施していたころと比較しての変化とその内訳についてお聞かせください。
また、地域のごみステーションも住宅地造成やアパート建築の増加に比例して増えていると聞いております。紙類地区回収の実施で、便利に一定の期間で古紙等を出せる体制にあるのは市民にとって有益なことですが、その反面、回収に当たっては業者がディーゼル車で１カ所ごとに車を乗りつけ、始動と停止を頻繁に繰り返し、排気ガスを排出しながら回収しているのが実態です。場所によっては、町内会が異なるため、交差点の四つ角すべてにごみステーションが置かれ、回収がなされているところもあると聞いております。言うなれば、分別回収が定着し、リサイクル運動が成果を上げている反面、そのことに対する影の面も決して侮ってはいけないと考えるものです。
増加するごみステーションに対し、市として統廃合や市民の意識の変化を促す方策や行動指針を積極的に啓発することも、環境モデル都市としての本市の魅力を高めることにつながるのではないでしょうか。所見をお伺いいたします。
次に、雇用対策についてお伺いいたします。
最近の我が国の景気につきましては、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるとされておりますが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとされております。
また、本市の雇用情勢につきましても、有効求人倍率が一昨年の１１月以降１倍を下回っており、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、まず、地域職業訓練センターの廃止・譲渡についてお伺いします。
地域職業訓練センターにつきましては、国の事業仕分けを経て、昨年１２月、県知事あてに平成２２年度末をもって廃止し、建物の譲渡を希望する自治体に対してはこれを譲渡する旨の通知がなされたと伺っております。
県内には、富山市のほか、魚津市、砺波市の３市に地域職業訓練センターがあり、富山地域職業訓練センターにつきましては、独立行政法人雇用・能力開発機構が富山市や滑川市、上市町等の富山地域を対象に設置し、富山市が管理・運営を行っておられます。
地域職業訓練センターでは、働く人の職業訓練を初め、各種講座、研修会等が行われ、本市では富山地域職業訓練センターにおいて、離職者を対象としたホームヘルパー２級講座を実施するなど、雇用情勢が依然として厳しい中、労働者の技能の向上のみならず、離職者の再就職支援等に非常に大きな役割を果たしておられるものと考えております。
この施設の譲渡の条件やスケジュールについては、本年３月定例会で、「現在のところ、国からは廃止または譲渡に向けた具体的なスケジュール等は示されていない」との答弁でありましたが、その後進展はあったのでしょうか。現在の状況や今後のスケジュール等についてお聞かせください。また、市としてどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業についてお伺いいたします。
この事業は、国において予算措置された交付金を活用して実施される事業であり、また、平成２１年度の第２次補正予算において、緊急雇用創出事業を拡充する形で新たに重点分野雇用創造事業が創設され、現在、本市においてもこれらを活用した事業を実施されており、多くの雇用が生み出されているところであります。
そこでお伺いいたします。今年度の本市における重点分野雇用創造事業を含む緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業の現在の進捗状況についてお聞かせください。
また、この９月定例会では緊急雇用創出事業を活用した事業の一つとして育児等離職者再就職支援事業の実施が新たに提案されております。この事業は、育児や介護等の理由による離職者の再就職を支援することを目的とされておりますが、この事業の具体的な内容と今後のスケジュール等についてお伺いいたします。
最後に、身体障害者日常生活用具給付制度についてお伺いします。
障害を持つ方が日常生活を快適に送る上で必要な用具の給付を受けられるのが、この制度であります。先般、視覚障害者の方から点字ディスプレーについてお尋ね、御相談がありました。
点字ディスプレーは、文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるデバイスで、最近はＵＳＢインターフェイスやブルートゥースを装備し、パソコンとのデータ送受信も可能で、非常に多機能・高機能になっています。
例えば、健常者が文庫本を１冊持ち歩くことは全く苦になりませんが、点字本はこれが５倍、つまり５冊持ち歩くことになると考えれば、データ化した電子書籍の利便性は視覚障害者にとって非常に大きいと言えます。
そこで、本市の給付制度でありますが、対象条件として視覚と聴覚の重複障害者となっています。つまり、視覚単一障害では給付が受けられません。これは厚生労働省の基準によるものですが、視覚単一障害者でも給付を受けられる自治体も少なくありません。選ばれる都市、暮らしやすい都市を目指す富山市であります。「だから」などという論を展開するまでもなく、この基準は改め、視覚単一障害のみでも給付対象とするべきと私は考えます。当局の見解を求め、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
111 ◯ 議長（五本 幸正君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
112 ◯ 市長（森 雅志君）
村山議員の御質問にお答えします。
私の方からは、雇用対策についてのうち１点についてお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
富山地域職業訓練センターの廃止・譲渡について、現在の状況や今後のスケジュール等についてのお尋ねでございます。また、市としてどのように考えているのかというお尋ねでございます。
国の事業仕分けにより、平成２２年度末での廃止が決定された地域職業訓練センターにつきましては、これまでの経過として、本年５月に国から県に対して「譲渡後も公用、公共目的で利用することを譲渡の条件に、施設等の時価から解体撤去費用を差し引いた額を譲渡価格とし、解体撤去費用が上回る場合は無償で譲渡することができる」旨の基本方針が示され、また、７月には「譲渡先は土地所有者である地方公共団体とする」旨の通知がありました。
現在の状況としましては、本市に対しまして、先月、県を通じ、独立行政法人雇用・能力開発機構から、「譲渡後も公用、公共目的として利用することを条件に、施設は無償譲渡とし、施設の敷地所有者である県と富山市に対して敷地面積の持分比率、およそ市が３に対し県が７という持分比率に応じて譲る」旨の通知があったところであり、今後のスケジュールとしましては、施設等の譲り受けの意向確認について、本年１１月末を回答の最終期限とすることとなっております。
本市といたしましては、現在、１つに、この施設が独立行政法人雇用・能力開発機構から県に運営委託され、さらに県から本市に再委託されていること。２つに、県内には富山市、魚津市、砺波市の３市に地域職業訓練センターが設置され、それぞれ周辺市町村を含め広域的に利用されていることなどから、県において運営されることが望ましいと考えておりますが、今後は、施設の存続を前提に、その運営のあり方等について関係市とも連携を図りながら、県と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯ 議長（五本 幸正君）
中村商工労働部長。
〔商工労働部長 中村 茂信君 登壇〕
114 ◯ 商工労働部長（中村 茂信君）
観光ボランティアについての御質問のうち、市としてどのような支援をしているのか問うにお答えいたします。
本市においては、観光ボランティアグループが５つあり、市内のボランティアグループ間の連携及びガイドの養成と資質向上を図り、観光客の利便性向上に寄与することを目的に、富山市観光協会が事務局となり、富山市観光ボランティア協議会が組織されております。この協議会では、研修会の開催や観光ボランティアガイド全国大会への参加などを行っており、市ではその活動費を支援しているところであります。
また、本市では、観光ボランティアの方々を初め、観光客と接する機会の多いホテル・旅館やタクシー業界などに従事されている方々を対象に、観光サポーター研修事業を実施し、本市の魅力をＰＲできる人材の育成とホスピタリティーの醸成を図っております。
研修の内容は、マナー・接遇やおもてなしの心の醸成講座のほか、国外からの観光客に対応するため、外国語や外国人に対する接遇などで、本市としましては、このような機会を通じて観光ボランティアの方々の個々のスキルの維持・向上にも努めているところであります。
次に、観光ボランティアについてどのようにＰＲを行っているのか問うにお答えいたします。
観光ボランティアのＰＲにつきましては、地域の観光協会のホームページや観光ボランティアグループ独自のホームページなどで、それぞれの活動についてＰＲしておられるところです。しかしながら、観光ボランティアを要請する際の連絡先がわかりにくいといった意見があることから、富山市観光ボランティア協議会において、各グループの活動内容や料金、モデルコース、問合せ先などを閲覧できるホームページを今年度１０月をめどに立ち上げる準備をしており、また、市の観光ホームページや富山市観光協会のホームページなどからもアクセスできるよう、利便性の向上を図ることとしております。
今後とも、観光ボランティアグループや地域の観光協会と連携し、ホームページなどを活用して、広く県内外にＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、雇用対策についてのお尋ねで、今年度の本市における緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業の現在の進捗状況について問うにお答えいたします。
緊急雇用創出事業の本年度の進捗状況につきましては、８月３１日現在、７６件中６７件の事業において委託先との契約締結や公共職業安定所への求人募集等、事業を開始しており、進捗率は約９０％となっております。また、新規雇用数として、今年度においては３８３名を予定しておりますが、現在の雇用数は２３７名で、達成率は約６０％となっております。このように雇用数が少ないのは、９月以降に事業を開始するなど、事業の進捗に合わせ求人募集を行うこととしているためであります。
次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業の進捗状況につきましては、４０件中３８件の事業を開始しており、進捗率は９５％となっております。また、新規雇用数として、今年度においては８５名を予定していますが、現在の雇用数は８０名となっており、達成率は約９５％となっております。
次に、育児等離職者再就職支援事業の具体的な内容と今後のスケジュール等について問うにお答えいたします。
育児等離職者再就職支援事業は、育児・介護等の理由による離職者の再就職を支援するため、市内企業等での訓練つき雇用により、当該求職者に知識と技能を習得させることで、今後成長が見込まれる分野へのスムーズな再就職を支援し、地域ニーズに応じた人材育成と仕事と育児・介護の両立支援を図るものであります。
この事業は、育児等離職者再就職支援事業と育児等離職者再就職・コーディネート事業の２つの事業で構成されており、育児等離職者再就職支援事業につきましては、国が指定した重点分野である介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会及び富山県が設定したＩＴ、医薬品、機械・金属、健康生活関連の製造・サービス業の分野を営む市内企業等において策定された人材育成計画に基づき、訓練つき雇用等、企業内で職業訓練を受けながら仕事に必要な知識・技術を習得し、スムーズに再就職につなげようとする事業であり、本年１２月から１５社、３０人を目標に実施してまいりたいと考えております。
また、育児等離職者再就職・コーディネート事業につきましては、育児等離職者再就職支援事業の円滑な実施のため、市内企業等への事業の広報・周知、受託企業の公募・開拓、人材育成計画の作成・実施に係る支援、求職者と受託企業を適切にマッチングさせるための合同企業面接会の開催などを委託するものであり、２名の新規雇用を見込んでおります。
以上でございます。
115 ◯ 議長（五本 幸正君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
116
◯ 建設部長（村藤 昇君）
お堀の水質改善について、今後の対策を問うにお答えいたします。
お堀の水質改善につきましては、これまでに東堀でヘドロの除去、遮水シートによる泥の舞上げ防止、水を流動させるマイクロバブル発生装置の設置、環境浄化微生物の投入などを行ってきており、対策前に比べ水の濁りがなくなり、透明度が確保され、また、悪臭の発生回数も減ったことなどから、一定の効果があったものと考えております。
しかし、梅雨明け以降、近年にない猛暑が続き、高い水温や強い日差しなど藻類の繁殖しやすい条件がそろい、藻類が頻繁に発生したものであります。このような状況から、堀の水質対策といたしましては、藻類の発生を抑制するとともに、堀内の水の流動化や悪臭の抑制をさらに強化していく必要があると考えております。
このことから本市では、他都市の浄化対策について調査しながら、１つには、藻類の発生を抑制するために、食物連鎖を促す新たな動物性プランクトンの投入、２つには、東西堀の水の流動化、３つには、脱臭と水質浄化機能をあわせ持つ鉱物の投入などについて検討しているところであります。また、藻類の発生時においては、今後とも引き続き迅速に対応し、適正な水質管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯ 議長（五本 幸正君）
野村企画管理部長。
〔企画管理部長 野村 潤君 登壇〕
118 ◯ 企画管理部長（野村 潤君）
空き家情報バンクについて、これまでの物件情報の掲載数について、また、実際の活用状況、物件情報が少ない理由についての御質問にお答えいたします。
本市では、交流・定住の促進による地域の活性化を目的として、平成２１年５月に社団法人富山県宅地建物取引業協会と社団法人全日本不動産協会富山県本部との間で、空き家情報発信事業に関する協定を締結したところであります。
本協定締結以来、現在までに協会から推薦があった１７件の空き家等の情報を市ホームページに掲載し、これまでに１件の売買が成立したところであります。また、今年度では、この物件情報を田舎暮らしに関する情報誌にも掲載するなど、移住希望者のための情報として全国に発信する予定としております。物件情報の提供につきましては、賃貸、分譲等を目的とした建物及び土地を除いていることから、掲載物件が限定されているものと考えております。
次に、人口増加のためには、単に物件情報を発信するだけでなく、その物件の地域の住みやすさや魅力などを積極的にＰＲする必要があると考えるがどうかにお答えいたします。
人口減少が進む中で、市内にある空き家を地域資源として活用する空き家情報バンクは、本市への移住等を促進し、交流人口や定住人口を拡大させるための有効な手段の一つであると考えております。
本市のホームページの中では、市の観光情報や特色ある施策などさまざまな魅力を紹介しておりますが、これに加えて、空き家情報に合わせ、物件のある地域の魅力を個別にＰＲすることは、移住希望者の本市への関心を高める効果が期待できることから、今後、空き家情報バンクの中での地域情報の掲載について検討してまいりたいと考えております。
なお、移住希望者が他都市との比較において本市を選択するためには、住居の情報はもとより、農業生産活動や創造的な文化活動を初め、それぞれのライフスタイルに合わせた過ごし方など、住環境を整備していくことが必要であると考えております。
以上でございます。
119 ◯ 議長（五本 幸正君）
粟島都市整備部長。
〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕
120
◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
ＪＲ高山本線活性化社会実験についての御質問のうち、鉄道利用者の増加に伴う
まちづくり効果についてお答えいたします。
本市では、平成１８年１０月に開始した
ＪＲ高山本線活性化社会実験に合わせて、高山本線沿線において、鉄道駅の施設改善や新駅の設置、生活道路・公園・サイン施設等の整備、修景等補助作業など、総合的、一体的に
まちづくりを推進してまいりました。
その結果、八尾地区では、石畳舗装などの歩行空間の整備や沿道建物の修景整備、観光案内板や休憩施設の整備などにより、「おわら風の盆」にふさわしい景観形成や回遊性が高まり、おわらの開催期間を除いた八尾おわら資料館と曳山展示館の入館者数は、実験開始前の平成１７年度と比較して、平成２１年度は約２４％増加するなど、１年を通して
八尾地域を訪れる観光客が増加しております。
また、生活道路や公園、広場等の整備により、潤いのある生活環境の向上が図られたことや、速星駅周辺では駅勢圏内の宅地開発が進んだことから、速星駅の駅勢圏人口は平成１７年度と比較して、平成２１年度末で約１１％増加いたしました。
さらに、マイレール意識の高まりから、婦中鵜坂駅周辺では地元住民が主体となった婦中鵜坂駅利用促進協議会が発足し、通学定期の購入補助や、駅周辺の環境整備などを実施し、千里駅においても地元住民による清掃活動が行われるなど、行政に頼らない
まちづくり活動が活発化しております。
これらのように、高山本線沿線では、観光客の入り込み数の増加を初めとして多くの効果が認められており、これらの効果を継続させていくためには、
まちづくり交付金で整備した施設を生かし、沿線住民や企業が主体となった
まちづくり活動に積極的に取り組んでいただくことが重要であり、市といたしましても、このような取組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、朝夕の利用が増えていることを踏まえ、この時間帯は社会実験終了後も増便を継続するとともに、混雑緩和となるような運行体制となるよう努めてほしいが、どのように考えているのかについてお答えいたします。
ＪＲ高山本線活性化社会実験の増便運行につきましては、朝夕のピーク時は利用者の増加が顕著に見られるなど、高山本線の活性化に一定の効果を把握しているところであります。一方で、日中の利用者の増加が見られないなど、増便に要する経費と増加利用者による収入のバランスが課題であると考えております。また、実験終了後も増便を行うためには、車両や職員の確保、さらには恒常化に向けたＪＲ西日本の理解が必要となります。
このことから、実験終了後の増便につきましては、費用対効果を踏まえ、効果のあった時間帯を中心とする増便について、ＪＲ西日本と協議してまいりたいと考えております。
また、通勤・通学者の多い朝のピーク時の混雑緩和については、利便性向上と利用者増加につながるものであり、引き続き、ＪＲ西日本へ働きかけてまいりたいと考えております。
次に、婦中鵜坂駅は当然存続するものと願っているが、今後のさらなる施設の充実についてはどのように考えているのかについてお答えいたします。
婦中鵜坂駅につきましては、社会実験のための臨時駅として必要最小限の施設を整備したものであります。このため、婦中鵜坂駅の存続につきましては、駅の利用実績や維持管理に要する経費、さらには運営方法等を考慮され、ＪＲ西日本が判断されるものであります。また、駅施設の充実につきましては、今後の課題であると考えております。
次に、パーク・アンド・ライド駐車場の常設などの本格的整備についてどのように考えているのかにお答えいたします。
ＪＲ高山本線利用者の約１２％がパーク・ランド・ライドによる利用者であり、富山ライトレールや上滝線の約２％と比較すると６倍の利用率となっており、高山本線の利用者増加に大変効果のある施策の一つであると考えております。
しかしながら、社会実験におけるパーク・アンド・ライド駐車場につきましては、現在４駅で１２６台確保しておりますが、そのうち１０３台は借地となっております。このことから、実験終了後のパーク・アンド・ライド駐車場の常設につきましては、実験のために地権者の方々に協力してもらっていることから、沿線各駅での土地利用の意向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
次に、さらなる利用促進策として期待されるモビリティ・マネジメントの具体的な取組みとして、今後何を考えているのかにお答えいたします。
本市が取り組むモビリティ・マネジメントにつきましては、過度な自動車依存を見直し、
公共交通もバランスよく利用することについて、市民意識の啓発を図るものであります。
具体的には、全市民を対象とした取組みとして、今月６日から１２月末まで毎週月曜日の夕方の時間帯において民放ラジオ番組を活用するほか、市の広報やホームページにおいても、随時、
公共交通の利用促進につながる情報提供を行うこととしております。また、来年２月ごろには、
公共交通の利用促進をテーマとした講演会を開催することとしております。
さらに、特定の
公共交通沿線の住民を対象とした取組みとして、路線バスの笹津線沿線や上滝線沿線において、
公共交通利用への動機づけ冊子を配布するとともに、アンケート方式によって
公共交通に対する意識啓発を行うこととしております。
これらに加え、
ＪＲ高山本線に特化した取組みといたしましては、日中の利用者の増加を目的に、
中心市街地や沿線各地のイベント情報を引き続き各駅で提供するとともに、新たに沿線企業を対象として
公共交通への転換を促す情報誌を配布するなど、積極的な働きかけを実施してまいりたいと考えております。
こうした多様な手段による啓発により、通勤・通学における
公共交通利用を促すとともに、夫婦や家族でたまには
公共交通を使い、
中心市街地での飲食や演劇を鑑賞するなど、必ずしも車に頼らないライフスタイルへと誘導することで、
公共交通の利用促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
121 ◯ 議長（五本 幸正君）
藤井農林水産部長。
〔農林水産部長 藤井 敏君 登壇〕
122 ◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
森林と里山林保全対策についての御質問のうち、カシノナガキクイムシの被害対策について。呉羽山・城山公園を含めて、カシノナガキクイムシの被害状況と森林への影響、取り組んできた被害対策とその効果、今後の対応についてお答えいたします。
今年度のカシノナガキクイムシの被害状況は、富山・婦中地域などの標高の低い里山林での被害が拡大している一方で、大沢野・八尾・細入地域では被害が減少しており、市全体では前年度に比べ約１割の減少となっております。また、呉羽山・城山公園では、梅雨明けからコナラやクヌギなどの立ち枯れが急激に拡大している状況であります。
カシノナガキクイムシは、ブナを除くミズナラ、コナラ等のブナ科の樹木に被害を与えており、ミズナラは被害木の半数以上が枯れますが、コナラは比較的抵抗性があり、被害木の約７割が回復すると言われております。森林への影響については、数年間は景観上の問題はありますが、特に大きな支障はないものと考えております。
本市におけるカシノナガキクイムシの被害防止対策につきましては、被害木を刈り倒して害虫を駆除する拡大防止事業、健全な木に薬剤を注入する予防事業、倒木による危険回避や景観保全のための枯れ木の除去事業などを実施しており、９月末までに合わせて約１，９００本を処理することとしております。
また、呉羽山・城山公園では、現地調査の結果、住宅や道路などに被害を及ぼすおそれのある樹木が５１本あり、１２月中旬までに公園管理作業の中で順次伐採することとしております。これらの対応により、枯れ木の倒木による人身被害を未然に防ぐとともに、景観保全にも一定の効果があるものと考えております。
次に、放置竹林対策について、放置竹林の現状と課題、取り組んできた対策とその効果、今後の対応についてお答えいたします。
呉羽丘陵など里山の多くに見られる放置竹林は、人工林や広葉樹林に侵入・拡大し続けており、平成２０年の県の調査では、市内の竹林は約１００ヘクタールで、昭和５０年当時の約２倍に増加しており、里山林が持つ水源涵養や生物多様性の保持などの機能の低下が危惧されることから、放置竹林の拡大を防止することが課題となっております。
本市では、放置竹林が問題となっている里山林において、平成１９年度から県の水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業を実施しており、平成２２年度までに２０地区で約４０ヘクタールの竹林を整備することとしております。
また、放置竹林の多い呉羽山・城山公園では、平成１７年度から市民参加による竹林伐採ボランティア事業を実施し、約２．６ヘクタールの竹林を伐採したほか、平成２１年度からは国のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用し、約１０ヘクタールの竹林の伐採と落葉広葉樹の植栽を実施したところであります。
今後とも、放置竹林の整備を進め、里山林の持つ機能の回復に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
123 ◯ 議長（五本 幸正君）
辻環境部長。
〔環境部長 辻 勤治君 登壇〕
124 ◯ 環境部長（辻 勤治君）
環境行政の御質問のうち、古紙回収量の推移について、行政回収を実施していたころと比較してどのように変化しているのか、その内訳について問うにお答えいたします。
市内の古紙回収量の推移につきましては、新聞・雑誌・段ボール・紙製容器包装の合計を比較しますと、平成１９年度は１万９，９８９トン、平成２０年度は対前年度比６．９％減の１万８，６１７トン、平成２１年度は対前年度比５．６％減の１万７，５６８トンとなっており、年々減少傾向にあります。
その内訳としまして、紙類地区回収と行政回収の合計を比較しますと、すべての古紙回収を行政で行っておりました平成１９年度は７，７４７トン、１４地区で紙類地区回収をモデル実施した平成２０年度は対前年度比２．２％増の７，９１５トン、ほぼ全地区で紙類地区回収を開始した平成２１年度は対前年度比６．１％減の７，４３２トンとなっております。
資源集団回収と資源物ステーションの合計につきましては、平成１９年度は１万２，２４２トン、平成２０年度は対前年度比２．６％減の１万７０３トン、平成２１年度は対前年度比５．３％減の１万１３７トンとなっております。
富山市のごみの総発生量の推移を見ましても、平成１９年度は１７万２２トン、平成２０年度は対前年度比３．４％減の１６万４，１７３トン、平成２１年度は対前年度比４．５％減の１５万６，７６３トンとなっており、古紙同様、年々減少傾向にあります。
次に、増加するごみステーションに対し、統廃合や市民意識の変化を促す方策や行動指針を積極的に啓発することも環境モデル都市としての本市の魅力を高めることにつながるのではないかにお答えいたします。
ごみステーションの設置につきましては、市民のごみや資源物の排出の利便性を図ることや、紙類地区回収の拠点ともなっていることから、原則として住宅数２０戸につき１カ所の設置に対し補助金の交付を行っております。
ごみステーションの統廃合につきましては、ごみ収集車の運行の効率化やＣＯ２の排出削減などにつながることから、平成１７年４月から統合に要する経費に対し、通常の設置に１０万円上乗せし、限度額３０万円の補助としたところであります。
しかしながら、近年の住宅地造成やアパート建築の増加などにより、ごみステーションの新設が統廃合より年々多くなっているのが現状であります。また、既存のごみステーションを統廃合することは、新たな集積場用地の確保が困難なことや、市民のごみ、資源物排出の利便性の低下につながることなどの理由から、町内会などの御理解や御協力が得られにくい状況であります。
本市といたしましては、今後とも、年度末に全世帯に配布している翌年度用の「家庭ごみと資源物の分け方・出し方」や市広報、市ホームページなどにより、ごみステーションの統廃合について御理解を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
125 ◯ 議長（五本 幸正君）
高城福祉保健部長。
〔福祉保健部長 高城 繁君 登壇〕
126 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
身体障害者日常生活用具給付制度について、点字ディスプレーの給付対象は視覚と聴覚の重複障害者となっているが、視覚のみの障害者も給付対象にできないかとの御質問にお答えします。
本市におきましては、障害者の方に対して日常生活上の便宜を図るための用具を給付する日常生活用具給付等事業を実施しているところであり、その給付品目は、従来の国の制度に基づき定めております。
この事業では、視覚障害者の方の情報収集、情報伝達または意思疎通を支援するために、ポータブルレコーダーや点字器、拡大読書器、音声コードつき文書を読み取るための活字文書読み上げ装置のほか、パソコン関連用具として、入力した文字や画面の表示内容を音声で聞くことができる音声読み上げソフトや点字プリンター等の周辺機器を給付するなど、幅広い情報支援を行っております。
視覚のみの障害のある方につきましては、耳を通して音声情報を得ることができることから、前述の音声読み上げソフトの給付など、さまざまな情報支援用具による情報支援が可能でありますが、視覚及び聴覚の重複障害者の方につきましては、目からも耳からも情報が入らないため、情報を収集する手段としては主に点字に頼らざるを得ず、日常生活用具の給付品目の中では、御質問のあった点字ディスプレー及び点字器以外には情報支援のための用具はありません。また、この点字ディスプレーの給付基準額が１台約４０万円と高額であることから、現在のところ、点字ディスプレーの給付につきましては視覚と聴覚の重複障害の方に限定しており、視覚障害のみの方を給付対象に加えることは考えておりません。
以上です。
127 ◯ 議長（五本 幸正君）
９番 南 俊正君。
〔９番 南 俊正君 登壇〕
128 ◯ ９番（南 俊正君）
平成２２年６月定例会に当たりまして、自由民主党より
一般質問を行います。
まず、有機農業について伺います。
人が生活する上での基本的な要件は「衣食住」とよく言われます。しかし、私はこの順番にこだわりたいと思います。一番大切なのは何と言っても「食」、食べることであると認識しておりますので、自分的には「食衣住」であります。そして、その「食」を生み出すのが農業であります。
もともと日本人は農耕民族でありますが、１９６１年に農業基本法が制定され、化学肥料や化学合成農薬の使用、そして作業の機械化も進んで、単位面積当たりの収量も増大いたしました。耕作面積の少ない多くの農家にとりましては朗報でありました。化学肥料のみを用いて栽培した野菜を「清浄野菜」と称して尊重したこともありました。
しかし、長年にわたって化学肥料ばかりを使い続けると、自然の生態系に悪影響があることが次第に解明され、土の中の菌類、バクテリアなどの生物は、本来は落ち葉や腐った木、ふん尿などの有機物を分解して生きています。しかし、これらの有機肥料のかわりに無機質の化学肥料ばかりを大量に使用し続けると、有機物が不足し始め、土の中の微生物が減少します。やがて無機質を好む嫌気性の細菌が土中に繁殖しやすくなり、結果として植物は病気にかかりやすくなります。対処のために農薬の使用を増やさざるを得なくなり、ますます環境を悪化させるという悪循環に陥ってしまうようになってきました。
そのようなことから提唱されたのが有機農業です。化学物質の利用をやめ、旧来のような天然の有機物などを用いる自然の仕組みに逆らわない農業を目指しており、農作物の収穫量よりも土の中までをも含む生態系全体の健全性に重きを置いた農業であります。
安全な食材を求める消費者ニーズの高まりもあって、２００６年１２月に有機農業の推進に関する法律が制定・施行されました。また、それを受けて、２００７年４月には有機農業の推進に関する基本的な方針が公表されました。これにより、日本の法制度のもとでは規制の対象としか見られてこなかった有機農業が、法律によって推進されることとなり、今日に至っております。
以下、質問に入ります。
１点目、県は有機農業の推進体制の整備を要望しているようですが、富山市の有機農業の現状と特徴についてお伺いいたします。
２点目、有機農業の推進体制整備について、これまでの取組みと今後の進め方について伺います。
３点目、来年は法改正の年であります。環境面や消費者サイドからは安心・安全な農作物に対するニーズがより増大すると思われますし、生産者サイドからは現実的な問題として、単位面積当たりの収量が少ない、手間がかかる割に採算が合わない農業との認識があり、そこに大きなギャップがあります。このような課題に対し、有機農業の推進についてどう考えるのかお聞かせください。
続きまして、コメの消費拡大について伺います。
先般、笹木議員の質問にもありましたが、先月１９日、全農富山県本部は委託販売契約を結んだ生産者に支払う平成２２年産米の概算金を公表いたしました。それによると、コシヒカリは一等米６０キログラム当たり平成２１年産米を２，０００円、１５％下回る１万１，０００円になるとのことです。在庫や豊作予想による販売価格の下落が見込まれるためとの記事がございました。最終的な価格はまだわかりませんが、コメ農家の危機意識は相当高くなると思います。
過剰米対策は生産者だけでできるものではありません。年々下がっているコメの消費を増大させることが、今必要なのではと感じております。特に富山市の農業はコメに特化しており、自分たちでできる対策は重要と考えます。
先月の新聞記事に、「コメパン焼き器、注文殺到し発売延期」という見出しがございました。コメと水など所定の材料を投入しておけば自動的にパンが焼き上がるという、世界初のホームベーカリーのことで人気が出過ぎたということで、この記事になったようでございます。こうしたコメを使ったパンの需要は高いようであります。また電子レンジで調理できる「即席のカップライス」や「具入りラー油おむすび」も売れすぎて一時販売停止という記事もありました。これらは大手メーカーの力をかりないと製品になりませんが、アイデアは出せると思います。おすしに代表されるように、富山のコメを使って、他の地場産材と組み合わせた商品開発、また災害シーズンに備え、長期保存できる御飯と防犯グッズをセットにしての商品化、さらには、今、本市が実施している「食べキリン運動」に倣って、「ごはん、もう一口運動」といったキャンペーンの実施など、市民意識の高揚策はいかがでしょうか。
富山と言えば、今「くすり・売薬」を連想される方が多いように、富山と言えば「コメ」を連想できるような、富山発の商品や使い道を広く市民から募集し、民間の力もかりながら商品化や製品化を進めるなど、コメの消費拡大に向けた支援ができないものかと考えます。御所見を伺います。
続きまして、プチマルシェ事業について伺います。
近年は、消費者の食の安全・安心に対するニーズや健康志向が高まっています。そのような中、全国各地で地産地消の重要性が見直され、消費者と生産者の相互理解を深める取組みとして期待されています。本市においても、
中心市街地で地場産の新鮮な農産物を販売する機会と市民に農業への理解を深めていただく目的で、ことし新たな事業として取り組まれたトラックに商品を載せたままで販売する「地場農産物プチマルシェモデル事業」をこれまで２回開催されており、大変好評なようですが、消費者や出店者の反応や傾向、及びその成果についてお尋ねいたします。
また、消費者ニーズが高いようであれば、開催回数の拡大や開催場所も検討すべきと思います。今後の開催予定についてお尋ねいたします。
続きまして、ライフスキル教育について伺います。
少し前のデータでありますが、２００５年６月に発表された文部科学省の義務教育に関する意識調査によりますと、学校教育で身につける必要があると思う力に、優先順位で、中学生、教員、保護者がそれぞれ答えております。
それによりますと、中学生は、１位がよいことと悪いことを区別する力、２位は周りの人と仲よくつき合う力、３位は自分の考えを言葉で伝える力となっております。また、教員は、１位が教科の基礎的な学力、２位は人間関係を築く力、３位はみずから学ぼうとする意欲であります。保護者は、１位が教科の基礎的な学力、２位は人間関係を築く力、３位はみずから学ぼうとする意欲となっており、教員と保護者の思いは同一でありました。しかし、子どもたちは机上の勉学以外の部分、人としての基本的な部分、善悪の区別やコミュニケーション能力を身につけたいと思い望んでいるようであります。このことは、いじめなどに代表されるように、本当はみんなと仲よくやっていきたいのにできない、方法がわからないなど、人間関係に悩みを持つ生徒が多く存在するということのあらわれではないでしょうか。
そこで提言ですが、さきの６月定例会において、自由民主党の高田議員の質問もありましたが、２００４年文部科学省の「総合的な学習の時間応援団ページ」にも掲載のライフスキル教育を広く取り入れてはどうかということであります。
先月８月に市内の中学校において、中教研（中学校教育研究会）の特別部会が開催されました。そのテーマとして取り上げられたのが「思春期のライフスキル教育」、通称ライオンズクエストといわれるプログラムの体験会でありました。２７人の先生が参加されておりますが、私も
仲間とともに、その体験会に特別参加させていただきました。最初は、参加者に会話をしないで誕生日順に整列しなさいという指示から入っていき、家庭や学校などで日々想定される状況を仮設定し、自分の思いや他人の心理をグループで言葉や文書にするプログラムなど約２時間の体験でありました。
重視していると感じたのはコミュニケーションのとり方についてと、自分や人の気持ちを理解する能力を高める指導であり、いわば自分も他人も生かす指導になっており、大変参考になりました。
また、参加した先生方からは、「人との具体的なかかわり方の実践演習は今の子どもたちには必要だ」「現場ですぐに実行できることや役に立つ内容が多かった」「この体験会、ぜひ新規採用の先生方に聞いてほしい内容だった」等、充実した研修であったとの感想を多数いただきました。
このライフスキル教育、現在、まだ市内では数校の実施にとどまっていますが、全国的には真剣に取り組んでいる学校において、着実に成果を上げているようでございます。また、全国で３カ所の教育委員会がこのライフスキル教育を採用しているとのことでございます。
実施については、管理者の判断、指導する先生方の研修負担、かかる経費の問題、授業日数・時間の確保などございますが、これは子どもの「学びたい」と、大人の「教えたい」をつなぐプログラムだと聞いております。ぜひ、本市においても採用し、支援すべきと強く思いますことから、再度の御所見を伺います。
続きまして、保育所、保育室の猛暑対策について伺います。
ことしの猛暑は異常であります。そんな酷暑にも負けず、毎日行われる子どもたちの保育業務、それぞれの現場は大変なようでございます。先日、ある公立保育所を午前中に訪問したのでありますが、保育室には園児が一人もおらず、冷房設備のある乳児室や遊戯室に押し込まれておりました。ことしは梅雨明けからずっとこのような状態であり、現状では保育室での保育はさまざまな危機予想からできないとのことでありました。
また、これとは別の２階建ての公立保育所では、建物の構造上２階に熱がこもり、冷房のない保育室は使えないとのことで、園児の服装や保育場所、保育内容の工夫などで何とか対処しているとのことでした。小・中学校とは異なり、個々の滞在時間も長く、夏休みのない保育所においては、このような状況が恒常的に続けば、熱中症などの事故も懸念されるところであります。
市消防局のデータによりますと、この８月末まで熱中症で救急搬送された７歳未満の子どもは、幸いにも６月に１人、７月に１人にとどまったとのことでございます。
また、他の中核市でのエアコン設置について３７市で回答を得ておりますが、乳児室とほふく室での全室設置が８６％と８４％であり、遊戯室では６５％が全室設置、一部設置を含めると８７％が設置、また保育室では５１％が全室設置、一部設置を含めると８９％となっており、特に関東以西の西日本では、ほぼ全室設置に近い状況であります。
以上のことから伺います。
まず、公立保育所の冷房についての考え方をお聞かせください。また、現在の各保育所の冷房設備の設置状況についてもお聞かせください。さらには、今後、早急に公立保育所での冷房設備の整備を進めるべきと考えますが、御所見を伺います。
続きまして、イベント等における臨時の食品提供について伺います。
ことしの夏は異常なまでの酷暑でありました。そんな中にあっても、例年のように各地でさまざまなイベントや催事が数多く開催されました。参加されている方々の表情が明るく、歓声が多く聞こえる会場の雰囲気はどこも晴れがましいものであり、大変大きなパワーも感じておりまして、私も積極的に参加させていただいております。
それぞれのイベントや催事の企画内容や趣旨は異なっているものの、そこには、大方飲食物を提供する模擬店があわせて出店しております。こうした臨時的に食品を調理・加工し提供する方々は、中にはプロの方も含まれていますが、素人の方が多く手をかけておられます。また、提供される飲食物の多くは熱を加えた加工食品であり、めったなことはないと思っておりますが、万が一、口にした人の健康を害することがあれば、責任問題も含めて困ったことになると懸念しております。
さらには、販売形態も露店販売や車上販売等の混在、販売員も素人とプロが混在しておりますが、一般の参加者から見れば一様にしか見えません。食の安心・安全の見地から、また意欲ある出店参加者拡充の見地から、臨時の食品提供について質問させていただきます。
１点目、客側から見れば臨時の食品提供に変わりはないのですが、臨時食品取扱施設の届出について、素人出店と業者出店では扱いが異なるようです。どのような区別になっているのか、また、その理由について伺います。
２点目、販売形態の露店販売と車上販売では、臨時食品取扱施設の届出や許可について扱いが異なると聞いておりますが、何が違うのか、またその理由についても伺います。
３点目、素人出店では主催者がまとめて臨時食品取扱施設の届出を行うことが多く、他方、業者出店ではその都度各業者が保健所に開設届を提出し、しかも月２回までと文書化されていないことまで口頭で指導されているようで、少々排他的な扱いに不公平感も持っているようでございます。
そこで、私は業者出店に関しては許可制に移行してもよいのではないかと思います。みんながよく知っている店や有名な店が出店すれば、それだけで集客力も増大し、盛大なイベントや催事になると思います。御所見を伺います。
続きまして、環境対策について伺います。
地球温暖化防止については、全世界の人々が早急に取り組まなければならない大変大きなテーマであります。ことしの日本での猛暑を初め、世界各地では、ペルー沖でのエルニーニョ現象に起因すると考えられる異常気象が多数発生しております。この影響を少しでも少なくする意味において、ＣＯ２の削減など私たちが取り組まなければならない課題はたくさんあると思います。さまざまな代替エネルギーの利用とともに、大事なのは現在のエネルギー消費量の縮減も大変重要だと思います。
そこで私は、本市の環境モデル都市行動計画にも明記してございますが、オフィス等の低炭素化項目で「市役所業務においては、低炭素化の率先行動を展開します」との記載がございますことから、質問いたします。
１点目、現在、市が所有する施設についての低炭素化はどのような状況にあるのか伺います。あわせて水、電気、ガス等の使用量についての現状をお尋ねいたします。
２点目、市所有の各施設についての低炭素化、具体的には水、電気、ガス等の使用を控えるなど省エネ化を図ることについて、今後の進め方を伺います。
３点目、一例でありますが、私たちに最も身近な照明はオフィスの消費電力の約４０％を占めると言われており、現在も消灯等で対策を実施しておられますが、専門家から聞きますと、２０分以上の消灯でなければ効果はないとのことです。また、最近はすぐれた製品も出てきており、器具はそのままで、ランプ交換と配線のカットだけで消費電力とＣＯ２をともに４０％削減、寿命４倍の蛍光灯型商品もございます。
そこで提言でありますが、市の主要施設について、まず省エネ診断を実施し、総合的な低炭素化の対策をまとめ実施すべきと思いますが、御所見を伺います。
最後に、ジェネリック医薬品の推奨についてお伺いいたします。
「くすりのまち富山」として、ただいま売り出し中の本市でありますが、薬業分野においては企業側も行政側も一体となって事業展開を行っており、「ものづくり富山」の重要な基幹産業として、今、最も活気のある業界の一つと認識しております。
このような事象の背景には、バブル崩壊後の長引く不況の中での健康保険財政の破綻、また、少子・高齢化社会を反映して年々医療費が膨らみ続け、その抑制が大きな課題になってきたことから、その一環として薬価の低い後発医薬品（ジェネリック医薬品）に政府が着目したことに起因すると考えます。
医療費に占める薬剤費比率は、上昇傾向の欧米諸国に対し、日本は低率となっていますが、依然として薬剤費が高めな理由は、投薬の種類・量が多いためではなく、先発医薬品の薬価が高過ぎるためであり、経済産業省もこれを国際的に適正な額にまで下げれば１兆５，０００億円程度削減できるとの試算を発表しております。
ジェネリック医薬品の普及は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど先進各国で進んでおり、主要国の普及率は、数量ベースですが、２００６年現在、アメリカ６３％、イギリス５９％、ドイツ５６％、フランス３９％、日本は１６．９％であり、欧米各国の約３分の１程度であります。
我が国においても、医療費抑制のため厚生労働省主導でジェネリック医薬品の普及を進めており、具体的には２００８年４月より処方せんの書式が変更になり、「病気に対して処方できるジェネリック医薬品がない」「患者が新薬を望んでいる」など特別な事情がない限りジェネリック医薬品が処方されるようにはなってきております。
伝統的な歴史のある富山の薬産業、今後もジェネリック医薬品の普及に伴い、この業界への期待度はますます大きくなってくると予想されます。企業育成もさることながら、健康保険財政の改善、患者負担の低減など、ジェネリック医薬品について、我々市民は理解や処方についても積極的であるべきと考えます。
以下、質問いたします。
１点目、富山市民病院でのジェネリック医薬品の選定や処方の状況についてお伺いいたします。
２点目、富山市民病院でのジェネリック医薬品の選定や処方について基本的な考え方をお伺いいたします。
３点目、市内の開業医や院外薬局等との間でジェネリック医薬品の処方について、連携や情報交換などは行っているのかどうかについてお伺いいたします。
４点目として、処方拡大に向けての課題や今後の処方予定、目標についてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
129 ◯ 議長（五本 幸正君）
藤井農林水産部長。
〔農林水産部長 藤井 敏君 登壇〕
130 ◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
南議員の御質問にお答えいたします。
まず農業関連の御質問のうち、有機農業について、有機農業の現状と特徴について問う。有機農業の推進体制整備について、これまでの取組みと今後の進め方について問う。また、消費者サイドのニーズと生産者サイドとの認識のギャップなどの課題に対し、有機農業の推進についてどう考えるのかについて、一括してお答えいたします。
有機農業とは、有機農業の推進に関する法律では、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない農業とされております。本市における平成２１年度の有機農業に取り組む農業者は２８件で、そのうち国が指定する認定機関で認定を受け、有機農産物と表記して販売することができる有機ＪＡＳ認定者は７件となっております。また、栽培面積は市の耕地面積の約０．６％の約７６ヘクタールとわずかで、水稲が大部分を占めており、一部農家ではアイガモ農法など特徴のある栽培方法にも取り組まれております。
このように、市では有機農業に取り組む農業者は限られているものの、化学肥料、農薬をできるだけ減らす環境にやさしい農業に取り組む農業者が、ここ数年で大幅に増加しております。現在、県の制度であるエコファーマーとして５２０件が登録されており、富山市農林漁業振興計画の平成２３年度末目標である４００件を大きく上回っております。
化学肥料・農薬を使用しないことが基本である有機農業は、技術体系が十分に確立していないことから、病害虫等による品質や収量の低下が起こりやすいこと、労働時間や生産コストの大幅な増加を伴うことなど、普及推進には多くの課題があるものと考えております。このようなことから、市としましては、市民に安心・安全な食材を提供する上からも、エコファーマーの推進など、低化学肥料、低農薬による農業生産を広く推進することが大切であり、農業者全体が環境にやさしい農業を目指すことが有機農業の推進にもつながるものと考えております。
次に、コメの消費拡大について、コメを使った商品開発や市民意識の高揚など、コメの消費拡大に向けた支援ができないか問うにお答えいたします。
近年、食文化の多様化により、全国的にコメの消費量が落ち込み、年々コメの生産調整が拡大しており、コメに特化している本市の農業においては、農業経営の安定を図る上でもコメの消費拡大は重要な課題であると考えております。
こうした中で、国ではコメの消費拡大を推進するため、米粉食品をＰＲする「米粉倶楽部」や、朝御飯の大切さをＰＲする「めざましごはんキャンペーン」を実施しており、富山県米消費拡大推進協議会においても、コメを題材にした作文や図画、おむすびコンテストなど、コメの消費拡大に向けた啓発活動を行っております。
本市においても、米粉の販路調査や商品開発調査の実施のほか、学校給食での米粉パンの活用拡大に取り組んでいるところであります。また、市内の民間会社においても、富山市特産のシロエビやホタルイカを使ったおむすびの開発や、長期保存できる乾燥おにぎりなどの商品化に取り組まれております。
本市としましては、引き続き国や県の啓発活動と連携し、コメの消費拡大の推進に取り組むとともに、農商工連携事業を活用した新たな商品開発の取組みを支援するなど、水稲の生産振興につながるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、プチマルシェ事業について、消費者や出店者の反応や傾向及びその成果について問う、今後の開催予定について問うにお答えいたします。
地場農産物プチマルシェモデル事業は、地場農産物のＰＲと消費拡大を図ることを目的として、６月と７月に旧総曲輪小学校駐車場で開催したところであります。両日とも約２０台の軽トラックの出店があり、来場者数は、朝市として開催した１回目が約２，５００人、夕市として開催した２回目が約１，３００人となっております。
消費者や出店者の反応につきましては、消費者からは「新鮮な野菜が購入できてうれしい」「生産者との会話が楽しかった」「開催回数を増やしてほしい」などの声が聞かれ、生産者からは「まちなかでの販売がよかった」「消費者との会話が参考になった」「次回も出店したい」などの声が聞かれました。一方で、「スペースが狭い」「農産物以外も販売してほしい」「夕市よりも早い時間帯の朝市がいい」といった声も聞かれ、今後の参考にしたいと考えております。
なお、今後の開催予定につきましては、１１月上旬に富山城址公園イベント広場に会場を移し、３回目を開催したいと考えております。また、来年度以降につきましては、今年度実施したモデル事業の結果を踏まえ、開催場所、回数、開催時間、販売品目や出店者の費用負担などについて検討を行い、
中心市街地の地場農産物の直売市として定着するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
131 ◯ 議長（五本 幸正君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
132 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
ライフスキル教育について、本市において、ライフスキル教育を採用し、支援すべきと思うが所見を問うにお答えいたします。
ライフスキル教育とは、青少年が困難を上手に乗り越えるためのコミュニケーションスキルや薬物等の好ましくない誘いを断るスキルなどを学ばせる、アメリカで開発されたプログラムであります。例えば、生徒たちがよく体験するような友人とのトラブルの場面を設定し、それを解決する適切な方法をグループでの話し合いを通して導き出します。そして、そこで導き出されたスキルを練習することによって、日常の学校生活などに生かすようにするものであります。
お尋ねのライフスキル教育を採用することにつきましては、１つには、中学校では平成２４年度に完全実施される新学習指導要領において学習内容が増加し、教科の授業時間も増加する一方で総合的な学習時間が少なくなる中、ライフスキル教育の実施のためには３年間で７５時間の授業時数が必要であること。２つには、指導するためには教員が専門的な研修を２日間受ける必要があり、研修の機会や場所も限られていることなどの課題があり、市教育委員会としては、採用し支援することは難しいと考えております。しかしながら、ライフスキル教育に取り組んでおります学校の実践事例を、今後各学校に紹介したいと考えております。
いずれにいたしましても、生徒が自分に自信を持ち、他の人とのかかわりを大事にしながら生きることは大切であることから、これからも学校や生徒の実態に応じて、学校教育全体の中でコミュニケーション能力をはぐくむよう働きかけてまいります。
133 ◯ 議長（五本 幸正君）
高城福祉保健部長。
〔福祉保健部長 高城 繁君 登壇〕
134 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
教育・保育関連に関する御質問のうち、保育所の冷房についての考え方、現在の各保育所の冷房設備の設置状況、並びに今後の保育所での冷房設備の整備の進め方について問うにお答えいたします。
市立保育所の冷房設備の設置の考え方につきましては、１つには、体温調節機能が未発達な乳児の健康管理に万全を期すため、乳児室に設置する。２つには、食品の温度管理を徹底し、食中毒等を防止するため、調理室に設置する。３つには、体調不良となった入所児童が保護者のお迎えまで安静に過ごす場所としての事務室兼医務室に設置する。４つには、入所児童が集団で活発に体を動かし、また、午睡時には睡眠がとれる場所ともなる遊戯室に設置するという考え方で設置してきたところであります。
次に、市立保育所の冷房設備の設置状況につきましては、入所児童を保育する部屋すべてに冷房設備を完備している保育所は１０カ所、２歳未満児以外の児童の生活する保育室の一部が未設置となっている保育所は２２カ所、２歳未満児以外の児童が生活する保育室に全く設置されていない保育所は１３カ所となっております。このため、ことしのような猛暑日には冷房設備のない保育室での保育に当たっては、特に入所児童の体調管理に十分に気をつけることはもちろん、こまめな水分補給やプール遊びの時間を変更するなど、現場の保育士の
創意工夫により、熱中症の予防対策を行ってきたところであります。
しかし、冷房設備のない保育室は、保育所の建物の構造などにより状況は異なりますが、猛暑日には室温が屋外並みで、湿度も高いことから、冷房設備のある遊戯室での保育を余儀なくされ、通常どおりの保育内容での保育の実施が困難な状況となっており、保護者の方々からも不安の声や冷房設備の早期整備の要望も多く寄せられております。
このことから、来年以降もことしのような猛暑となることが懸念されることや、猛暑日でも通常の保育を実施できる環境を整え、保護者の方が安心して子どもを預けることができる保育所とするため、冷房設備につきましては、必要性の高いところについて重点的に整備することを、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、イベント等における臨時の食品提供についての御質問のうち、臨時食品取扱施設の届出について、素人出店と業者出店における扱いの違いとその理由を問うにお答えします。
短期間で臨時的に食品を提供する者に対しましては、衛生指導を行うことによって、不良な食品の排除と飲食に起因する健康被害の発生を未然に防止することを目的として定めた富山市臨時食品取扱施設衛生指導要領に基づいて開設届出を行うよう指導しております。その際には、届出者が一般市民、営業者であることで取扱いが異なることはありません。なお、学校のバザー、町内会の納涼祭、企業等がその内部で行う行事で臨時的に食品を取り扱う行為は届出の対象とはしておりません。
次に、露店販売と車上販売における届出と許可の違いとその理由を問うにお答えします。
露店販売におきましては、富山市臨時食品取扱施設衛生指導要領に該当しない期間・品目を取り扱う場合には、通常の営業許可を取得するよう指導しておりますが、５日以内の短期間の臨時的な食品取扱いにつきましては、臨時食品取扱施設の届出で対応しております。ただし、５日以内であっても特定の場所で繰り返し行う場合の取扱いについて、県においては一月に３回以上出店するものは営業許可を取得するよう指導しており、本市もそれに準じております。
一方、自動車による営業につきましては、富山県食品衛生条例に定める手洗い設備や流し台を設けるなど、施設基準を満たすものに対しては許可を行っており、出店回数や出店場所の制限なく、通年の営業ができることとしております。
最後に、業者出店に関しては、イベントの都度の届出制から業者に対する許可制に移行してはどうかにお答えいたします。
本市における臨時食品取扱施設の届出件数につきましては、年間５００件から６００件程度の届出がされており、規模の大小はありますが、イベント等で食品の提供が数多く行われております。このような状況を踏まえ、食品衛生上の安全確保の観点から、継続して出店する営業者に対しましては、調理設備を有する自動車による営業許可を取得するよう指導してまいりました。
イベント等における業者出店に関して、現在の臨時食品取扱施設の届出制度から営業許可制度へ移行することにつきましては、本市といたしましても望ましいと考えておりますが、許可制度とするための食品衛生法上の施設基準は県が定めることになっていることから、引き続き県へ申入れを行ってまいりたいと考えております。
以上です。
135 ◯ 議長（五本 幸正君）
辻環境部長。
〔環境部長 辻 勤治君 登壇〕
136 ◯ 環境部長（辻 勤治君）
環境対策についての御質問のうち、市所有施設についての低炭素化はどのような状況にあるのか。また、水、電気、ガスなどの使用量についての現状を問うにお答えいたします。
本市所有施設の低炭素化の状況につきましては、平成１８年３月に富山市地球温暖化防止実行計画を策定し、電気使用量や燃料使用量の削減などにより、温室効果ガスの総排出量を平成２２年度までに平成１６年度比で６％削減することを目標としております。
この実行計画に基づき、１つには、不要時・不要場所の消灯及び休憩時間中の消灯の推進、２つには、本庁舎において導入した通年ベースで約４．５％削減できる省エネ型インバーター照明設備の設置、３つには、節水コマの取りつけや水圧調整、４つには、冷暖房の設定温度をクールビズ、ウォームビズに合わせ、夏季２８℃、冬期１９℃に設定、５つには、空調設備やボイラー、ガス器具などの適切な運用管理などに取り組んできたところであります。
その結果、平成２１年度の水、電気、ガスなどの使用量は、水道が約１４４万立方メートルで前年度比３．２％増、電気が約７，７４２万キロワットアワーで前年度比０．２％減、都市ガスが約７２万立方メートルで前年度比４．２％増、ＬＰＧが約８９万キログラムで前年度比１３％減、ガソリンが約３６７キロリットルで前年度比２．６％減、軽油が約４１７キロリットルで前年度比１４．５％減、灯油が約３，０９５キロリットルで前年度比４％減となっており、水道や都市ガスの増加要因としては、新型インフルエンザによる手洗い・うがいの回数の増加や、冬場の暖房期間の増加などが考えられますが、平成２１年度末における温室効果ガスは、基準年度の平成１６年度比で３．８％削減しております。
次に、市所有の施設の低炭素化、省エネ化を図ることについて、今後の進め方を問うにお答えいたします。
本市では、今ほど述べましたように、これまで富山市地球温暖化防止実行計画に基づき、省エネ化を図るため、さまざまな取組みを行ってきたところですが、平成２０年５月にエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）が改正され、平成２２年度より本市所有全施設を対象とし、事業者全体でのエネルギー管理が義務づけられる特定事業者に指定されたことから、エネルギー使用量の目標を達成するための中長期計画を策定し、平成２１年度を基準とし、エネルギー使用量を年平均１％以上の低減に努めることとされております。
一方、富山市地球温暖化防止実行計画が平成２２年度に実施期間が終了することから、改正省エネ法による中長期計画や富山市環境モデル都市行動計画に掲げたＣＯ２排出量の削減目標、これは平成１７年度比で平成４２年度までに３０％減とすることでございます、このこととの整合性を図るとともに、国や県の動向なども勘案しながら、新たな計画を策定し、その計画に基づき、今後、市所有施設の低炭素化、省エネ化を進めてまいりたいと考えております。
次に、市の主要施設について、省エネ診断を実施し、総合的な低炭素化の対策をまとめ実施すべきと思うが、見解を問うにお答えいたします。
本市の主要施設では、平成１１年度に富山市民病院において省エネルギー診断を実施し、エネルギー消費割合の高い照明設備や空調用モーターなどを省エネルギー機器に交換し、本庁舎においては平成１８年度に省エネルギー診断を実施し、省エネ型インバーター照明設備の設置など、省エネ化を進めてきております。
今後の市施設における省エネ診断の実施につきましては、設備などの更新時期や費用負担などを見きわめていく必要があることから、当面は、現在本庁舎で実施しております建物診断において劣化状態を調査し、緊急に修繕すべき箇所、あるいは中長期的に修繕すべき箇所の抽出を行い、今後の設備更新計画を策定し、省エネ機器の導入などを含めた低炭素化対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
137 ◯ 議長（五本 幸正君）
中田市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長 中田 俊充君 登壇〕
138 ◯ 市民病院事務局長（中田 俊充君）
ジェネリック医薬品の推奨についての御質問のうち、富山市民病院でのジェネリック医薬品の選定や処方の状況について、及びジェネリック医薬品の選定や処方について基本的な考え方を問うにお答えいたします。
御承知のとおり、ジェネリック医薬品は先発医薬品の特許終了後に、品質、有効性、安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が承認した医薬品であります。このため、開発費用が安く抑えられ、患者負担の軽減につながることから、国は各医療機関に対して積極的な利用を求めております。
当院においては、医師や薬剤師などが参加する薬事委員会を設け、院内で使用する医薬品の採用等について検討を行っており、ジェネリック医薬品につきましても、その品質、安全性、安定供給体制等について評価し採用しているところであり、従来からその拡大を図ってきたところであります。
院内で処方するジェネリック医薬品の状況につきましては、８月末現在、医薬品の全採用数１，３２５品目のうち、ジェネリック医薬品の採用品目数は１７２品目、品目ベースにおける採用率は１３．０％であります。さらに、循環器分野の先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえるための検討を現在行っているところであります。
当院といたしましては、患者負担の軽減や経費の縮減による病院経営の改善を図れることから、製薬メーカーの情報や他の医療機関の採用状況なども参考にしながら、ジェネリック医薬品の採用拡大に取り組んでいるところであります。
次に、市内の開業医や院外薬局等との間でジェネリック医薬品の処方について、連携や情報交換などは行っているのかについてお答えいたします。
当院では、地域医療連携を行っている市内の開業医等の医療機関に対して、紹介患者の受入れや逆紹介を通じて、ジェネリックに限らず、医薬品全般の処方等の診療に関する情報交換を日々行い、連携強化を図っているところであります。また、院外薬局との連携につきましても、当院の院外処方に関する内容の問合せなどに答えることや、年２回の当院主催のセミナーを通じて、医薬品の作用に関する情報交換などを行っております。
一方、当院では、医薬関係団体、消費者、保険者等で構成される富山県ジェネリック医薬品使用促進協議会に参画するとともに、採用しているジェネリック医薬品をリスト化し、他の公的病院とともに、県のホームページを通じて情報提供を行っているところであります。
以上の取組みを通じ、今後とも市内の開業医及び院外薬局等と密接な情報交換を積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、処方拡大に向けての課題や、今後の処方予定・目標についてお答えいたします。
ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同一成分ではあるものの、製造過程や添加物の違いなどもあることから、処方拡大に向けての課題といたしましては、品質や安全性、安定供給体制等の確保が重要であると考えております。
ところで、本年４月の診療報酬改定では、ジェネリック医薬品の採用率が２０％以上の医療機関に対して入院基本料に新たな加算が創設されるなど、医療機関のジェネリック医薬品採用への取組みが診療報酬上、評価されたところであります。
こうしたことを踏まえ、当院といたしましては、患者負担の軽減や経費の縮減による病院経営の改善を図るため、患者の安全性の確保に留意しながら、ジェネリック医薬品の採用率を今後２０％以上にすることを目標として、引き続きジェネリック医薬品の採用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
139 ◯ 議長（五本 幸正君）
２４番 赤星 ゆかり君。
〔２４番 赤星 ゆかり君 登壇〕
140 ◯ ２４番（赤星 ゆかり君）
９月定例会に当たり、
一般質問を行います。
８月３１日の豪雨により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。
一級河川冷川沿線では、床上・床下浸水、道路冠水などがありました。住民の皆さんによると、「今までになくひどい」「急激で大量の増水で恐ろしかった」「今までにない方向からも水が来た」と言っておられます。
２０００年に策定された富山市南部地区浸水対策アクションプログラムに基づく市のバイパス工事と県の河川改修も終わったやさきでした。策定当時は計画のなかった上流での大規模な宅地開発の影響がなかったかどうかも、検証が必要です。
市は、県や関係者、住民の皆さんとともに、この１０年以上にわたる対策の総括と、さまざまな角度からの検証を行い、必要な追加対策を講じられるよう強く求めます。答弁を求めます。
浸水被害住民の皆さんは、猛暑の中、家の片づけに何日もかかり、本当に涙が出る思いです。畳が全滅というお宅は、１枚１万５，０００円で数十万円かかる。ボイラーが壊れたり、自前で排水ポンプを買ったり、これまでに通算１００万円以上かかっているというお宅もあります。災害見舞金とは別に、床上・床下浸水で経済的損失をこうむった被災者にも役立つ公的支援制度が必要ではありませんか。見解をお聞かせください。
また、市全体として、できるだけ雨水を下流へ流さない抜本的な対策が必要です。雨水浸透桝や貯留槽の公共施設や民間住宅への普及、学校や都市公園など公共施設の地下に雨水貯留施設の建設を進めたり、市街地のマンションなどの大型開発時の大型雨水施設設置を義務づけるなど、より効果的な対策が必要ではないですか。答弁を求めます。
除雪対策について、２点伺います。
歩道除雪の出動基準は、歩道の積雪が２０センチメートル以上、また、富山駅周辺や市街地で学校や公共施設に通じる歩道を対象に、通勤・通学の時間帯前までに行うとなっていますが、高齢で車を運転できない方や
公共交通だけが頼りの方にとって、歩道除雪は切実です。バス停やバス停付近などの除雪も徹底されたい。また、県道の除雪された硬い雪が積み上げられ、交差点や沿線から出入りできないという苦情も毎年寄せられています。今から、改めて市民の声を聞き、県と市が連携して改善を図られるよう求め、答弁をお願いします。
高齢者の所在不明問題に関連して伺います。
厚生労働省は８月５日、「高齢者所在不明・孤立化防止対策チーム」を発足。地方自治体などと連携した支援策充実に取り組むとして、民生委員をその中核に位置づける方針と報道されています。
民生委員は、厚生労働大臣が委嘱し、高齢者など生活支援が必要な人を日常的に訪問し、困りごとの相談や助言などの仕事をされ、実費以外は無給です。年齢が原則７５歳までで御高齢の方も多く、中核市は配置基準が１７０世帯から３６０世帯ごとに１人と、たくさんの世帯を受け持ち、夜中でも電話がかかってきたら飛んでいかなければならないこともあり、なかなか、なり手がいないなど、地域での御苦労も聞いております。
民生委員にさらなる負担をかけることはあってはならないと思います。配置基準の見直しや活動の支援強化を国に働きかけることと、市としても民生委員の活動支援を強化されたいと思いますが、いかがでしょうか。そして高齢者の支援、見守りにさらに一歩踏み込んではどうでしょうか。
埼玉県川口市では、６月から６５歳以上で要介護１以上の方、障害者手帳をお持ちの方、状況により夫婦世帯も対象に、家庭ごみの戸別収集「ふれあい収集」が始まりました。通常のごみ収集とは別に、週１回市の収集車が自宅を回り、玄関先などに出されたごみを収集し、希望すれば安否確認も行います。高齢者と行政を直接結ぶ縁となり、大変喜ばれているとのことです。このような事業を参考に、導入を検討されてはいかがでしょうか。見解を伺います。
学童保育について伺います。
１９９８年４月施行された改正児童福祉法に、学童保育は「放課後児童健全成育事業」という名称で明記されました。これは公の事業として、国及び自治体が学童保育の推進に責任を持たなければならないということです。
県内の富山市以外では、今年度、全小学校区１３４のうち１２７カ所になりましたが、６５小学校区ある富山市は、学童保育が１６カ所、働く保護者は大変困っています。法制化から１３年目、「子どもが小学校に上がったら、仕事をやめざるを得ない」という状況が続いていることは大問題です。
東京都から富山市に来られた３０代の共働きのある夫婦が「富山に住んで働けるリミットは、長男が小学校に入るまでの６年間」と嘆いておられました。学童保育の不足により住み続けられないということを、市長はどう思われますか。
また、ＮＰＯ法人とよた学童クラブには、学童保育がなかった萩浦校区から、ファミリー・サポート・センターの女性にお願いして送ってもらってきている子がいました。その女性がやめられて、仕方なく１人でタクシーに乗って通ってきている。ことし、その子の弟が１年生になり、見かねて４月に萩浦校区にも学童保育をつくったところ、今度は学童保育がない四方校区と倉垣校区から１人ずつ、ファミリー・サポート・センターに毎日１，０００円で送ってもらって通ってくるのですが、この状況も市長はどう思われますか。
富山市は、学童保育の運営主体を私立保育園・社会福祉法人などに限定しているので、民間の事業者が手を挙げないところは学童保育がないままです。これを見直さないと解決できません。全国では公営、公社・社協、運営委員会、父母会などさまざまな形態で運営されています。全国学童保育連絡協議会の２０１０年調査による市町村の実施形態の状況は、公立・公営での実施が４１．３％、委託事業が３５．３％、補助事業が１０．８％、指定管理者が９．８％などとなっています。
富山市の責任で、学童保育をすべての小学校区で実施することは待ったなしです。早急に検討を開始されることを強く求め、答弁を求めます。
中心市街地及び
まちづくり政策について伺います。
富山市
中心市街地活性化基本計画は、三本柱とする「
公共交通の利便性の向上」「にぎわい拠点の創出」「まちなか居住の推進」の分野ごとに数値目標を設定し、８月３０日の
まちづくりと
公共交通対策特別委員会では、その進捗状況が報告されました。
しかし、数値だけで本当の評価ができるものでしょうか。私たちは、富山市
中心市街地の
まちづくりを考える会・準備会を結成し、アンケートをつくり、８月から２回、中心商店街に聞き取りに入りました。数はまだ少ないですが、生の声をたくさん聞かせていただくことができました。その一部を紹介します。
「再開発への補助金は度を超えている。商店はピーピーでも、補助などないのに」「中央通りにしてみれば、今まで完成した再開発の相乗効果は全くないですね」「
グランドプラザでのイベントは多彩な人がいっぱい来るけど、人の流れは商店街には流れていない。どこへすーっと人が消えていくがやら」「セントラムは、平日の昼間、あんまり人は乗っておらん。通すなら、旅篭町を通せと地元では言っていた」「市役所が町内に話を持ってくるときは、あらゆることが決定されてから持ってくる。地元の意見を反映することがない」「マンションがたくさんできたが、どんな方が住んでいるかもわからない」「マンション住民のおばあちゃんが『街へ来れば、郵便局も銀行も近いし思うて来たけど、夜になってケチャップ欲しいわ、豆腐１丁欲しいわ思うても何もない。よう考えたら、郵便局や市役所は月１回でもいい。それより割りばし１本、豆腐１丁買えるところが欲しい』と言われた。そういう小さな声は反映されない。私らの店は
固定資産税が高いから、そういう商売はできない」「最初は、マンションができたら人通りが多くなってと期待した人も結構いたが、最近は、商売屋としては、『あんまりマンション建っても関係ない』と言う人が多くなってきた」などです。
コンパクトシティをうたった
中心市街地活性化基本計画が何をもたらしたのか。これらの声に象徴されているとは思いませんか。市は直接調査に入り、こうした声を聞くべきではありませんか。
中心市街地活性化基本計画は、再来年３月末までの５カ年計画です。今こそ市民の声を聞いて多角的に検証し、市民の暮らしに寄り添い、市民が主役になる今後の
まちづくり政策を、市民とともにつくっていくことを求めます。答弁を求めます。
市街地再開発事業のＣＵＢＹ、総曲輪フェリオ、シティハウス富山西町、プレミスト総曲輪、中央通りｆ地区、西町東南地区、この６つの総事業費、補助金額、そのうち地元企業への支払い額は幾らで何％かお答えください。
大正から昭和の初め、富山市に移り住んだ前田普羅という高浜虚子門下の俳句の達人が、中町通り、現在の中央通り商店街から立山を仰ぎ見て詠んだ句があります。
「立山のかぶさる町や水を打つ」
今の高層マンションを見て、先人はどう思われるでしょうか。
フランス製貸し自転車及び広告つきバス停の大きな広告パネルは、大企業や高級ブランドの商品やハリウッド映画のポスターなどです。富山城をバックにこの広告はよい景観なのか。市長、市民が長年かかって醸成してきたまちの雰囲気の中で浮いていませんか。売薬さんとともに発展してきた商業デザインの盛んなデザインの
まちづくりに取り組んできた富山市として、違和感を覚えませんか。
こうした広告や再開発による立山を遮る高層マンションは、富山市景観
まちづくり条例が定義づけた「景観」に相反するものではありませんか。これ以上の高層マンション建設には歯どめをかけ、まちなかの広告は富山のデザイン作品、あるいは県立近代美術館収蔵のポスター作品などを展示するように変えられないのかということを私は提案し、見解を求めまして、質問を終わります。
141 ◯ 議長（五本 幸正君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
142
◯ 建設部長（村藤 昇君）
浸水・水害対策についての御質問のうち、まず、冷川流域の浸水対策の総括と検証を行い、必要な追加対策を講じるべきではないかについてお答えします。
本市では、富山市南部地区浸水対策アクションプログラムに基づき、平成１３年度から冷川流域において、県と連携を図りながら河川改修やバイパス水路などの整備を行い、ことしの梅雨前に完了いたしました。
しかしながら、去る８月３１日に南部地区を中心に降ったゲリラ豪雨では、御指摘のような浸水被害が発生しました。これは、突発的かつ局地的な豪雨であったことや、富山地方気象台の解析によれば、本市が浸水対策で想定している計画降雨量１時間当たり４９ミリメートルを大幅に上回る約７０ミリメートルもの猛烈な雨であったことなどが大きな要因になったものと考えております。
市といたしましては、今回のような集中豪雨による計画の見直しや新たな整備は考えておりませんが、今後、河川管理者の県や農業関係者と連携を図りながら、迅速な水門操作や堆積土砂の撤去など適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、雨水浸透桝の普及や雨水貯留施設の建設、また、マンション等への大型雨水施設の義務づけなどについて問うにお答えします。
雨水の流出を抑制することは、浸水対策上、極めて重要であります。このことから、本市では雨水貯留槽を学校の建てかえなどに合わせて、これまで４校で整備してきており、今年度は堀川南小学校体育館の工事に合わせて整備しております。
また、上冨居公園、下冨居公園などの公園や市が所有する土地に５カ所の調整池を整備してきており、現在、旧星井町・五番町小学校跡地や呉羽消防署敷地内などで整備しております。さらに、市立図書館から西町交差点間での大規模な雨水貯留施設の整備について、平成２９年度完成を目途に、現在、予備設計を行っております。
また、平成元年度からは、合流式下水道区域内の市道で雨水浸透桝をこれまでに８６カ所設置してきておりますが、民間住宅での貯留タンクや浸透桝の設置については、意向調査の結果では理解を得られていない状況であります。
マンション等の建設時に大型雨水施設の設置を義務づけることにつきましては、高額な工事費がかかることや工事期間が長期化すること、また、建設自体が浸水原因とは特定しがたいことから、難しいと考えております。
いずれにいたしましても、雨水流出抑制施設の整備は、浸水対策を図る上で重要であり、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、除雪対策についてのお尋ねのうち、バス停やバス停付近などの除雪の徹底について問うにお答えします。
富山市道路除雪実施計画では、「歩道除排雪の推進」を重点目標としており、快適な市民生活と歩行者の通行の安全を図るため、国や県とともに歩道除雪を実施しております。バス停周辺の歩道除雪につきましては、バス交通の利便性の向上を図るため、道路管理者とバス事業者それぞれが実施しているところであります。
市といたしましては、今後とも国、県やバス事業者と連携し、バス利用者の安全確保を図るため、バス停やその周辺の歩道除雪を強化してまいりたいと考えております。
次に、交差点等の除雪について、市民の声を聞き、県と連携し改善できないかにお答えします。
市道と県道など道路管理者が異なる路線の交差点の除雪につきましては、管理者ごとの除雪実施時間のずれや、交差点付近に雪押し場が少ないことなど交差点特有の構造的な要因から、雪が高く積み上げられてしまうことがあります。また、市民からは見通しが悪いなどの声をお聞きしており、交差点の安全確保を図るため、道路管理者が連携して排雪を実施しているところであります。
今後とも、自治振興会などが開催される除雪の打合せの場で出された御指摘や御要望を除雪計画に反映させるとともに、県などと連携を密にしながら交差点等の除排雪を実施し、冬期間の道路の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
143 ◯ 議長（五本 幸正君）
高城福祉保健部長。
〔福祉保健部長 高城 繁君 登壇〕
144 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
浸水・水害対策についてのうち、床上・床下浸水で経済的損失をこうむった被災者への公的支援制度が必要ではないかにお答えします。
国におきましては、平成７年に発生した阪神・淡路大地震を契機として創設された被災者生活再建支援制度に追加して、被災住民の経済的負担を軽減することを目的として、居住安定支援制度を創設され、被災した住宅の建てかえや補修等に係る居住関係経費を最高３００万円まで支援することとされました。この制度が適用される要件は、暴風、豪雨、洪水、地震その他の自然災害により生活基盤となる住宅が全壊するなどの著しい被害を受けた世帯が多数発生した場合となっております。
また、県においては、これまでも国の居住安定支援制度が適用されない場合であっても、災害救助法が適用される場合には、住宅の全・半壊など被災状況を勘案し、地元自治体と共同で被災者生活再建支援を行っております。具体的には、平成２０年２月の入善町高波災害及び同年７月の南砺市大雨災害に対して支援が行われております。
本市といたしましては、災害救助法が適用される災害が発生した場合には、国、県の制度を活用し、被災世帯の生活再建のための支援を行うこととしており、市単独で実施しております災害見舞金の支給のほかに新たな支援制度を設けることは考えておりません。
次に、高齢者の所在不明問題に関連して、民生委員にさらなる負担をかけるのではないか。民生委員の配置基準の見直しや活動支援の強化をしてはどうかにお答えいたします。
急速な高齢化や核家族化の進展と地域社会におけるつながりの希薄化に伴い、高齢者が地域で孤立することがないよう、本市では行政と地域住民の協働のもとで、地域住民の方々がきずなを深め、お互いに支え合う体制づくりに取り組んでおります。
具体的には、１つには、民生委員と協力して、ひとり暮らし高齢者等の見守り支援を行う高齢者福祉推進員の委嘱（８月末現在１，３８６名）、２つには、老人クラブ会員による声かけ等を行うシルバー友愛訪問の実施、３つには、市内３２カ所に配置した地域包括支援センターによる日ごろからの高齢者の実態把握、４つには、地域包括支援センターが呼びかけて、民生委員だけでなく町内会や商店街などの方々を構成員とする要援護高齢者ネットワークの構築（６月末現在６１１ネットワーク）に取り組むなど、地域の方々の御協力を得て支え合う体制づくりを進めており、民生委員だけに過度の御負担をお願いすることのないようにいたしております。
次に、民生委員の配置につきましては、３年に一度の改選が行われる際に、地域の実情の変化に対応して、見直しを行っております。本年は改選が行われる年であり、現在、準備に取り組んでおります。
国の示す中核市における民生委員・児童委員の配置基準は、１７０世帯から３６０世帯に１人とされており、本市の民生委員・児童委員は７７４名で、１人当たり担当世帯数は２０７世帯となっております。この配置数は、中核市４０市の中でも担当世帯数の少ない方から３番目に位置しており、今回の改選におきましても、現状の定数を維持してまいりたいと考えております。
また、民生委員の活動支援につきましては、これまで県、市合同での研修会の開催や、民生委員の資質向上のため各種事業を行っている富山市民生委員児童委員協議会の活動に対して助成するなど支援を行ってきたところであり、今後とも県や同協議会と連携を密にして、民生委員活動の支援充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、家庭ごみの戸別収集の際に高齢者の安否確認を行う事業等の導入を検討してはどうかにお答えします。
御提案のごみ出しが困難な高齢者世帯の戸別収集や安否確認等の支援措置につきましては、これまで関係部局で協議をしてきたところですが、１つには、ごみ出しが困難な世帯の実態把握や支援の必要性の有無などの判断基準の設定が難しいこと。２つには、プライバシーや玄関等のかぎの管理の問題があり、市収集員が家の中へ立ち入ることは難しいこと。３つには、高齢化により対象者の増加が見込まれるため、現在の収集体制では難しいことなどの課題が挙げられたことから、実施には至っておりません。
一方、本市におきましては、現在、ホームヘルパーや地域ボランティア、御近所の方々の御協力を得て、ごみ出しが困難な高齢者宅などへの支援が行われていることから、ごみ出しが困難という理由での戸別収集の要望は特に聞いておりませんが、引き続き支援措置の必要性や支援を行う場合の条件整備について調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、学童保育について、東京からの転入者から富山市は学童保育が不足しているとの意見を聞いた。また、学童保育を実施していない校区から通所してくる状況もあり、市として全小学校区での学童保育の実施を検討してもらえないかにお答えします。
児童福祉法では、「市町村は地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うこと」や「放課後児童健全育成事業の利用促進に努めなければならないこと」などが明記されております。このことから、本市では、放課後の児童の適切な遊び場や生活の場を確保し、児童の健全な育成を図るため、地域児童健全育成事業、放課後児童健全育成事業、地域ミニ放課後児童クラブ事業の３つのサービスを提供しているところであり、各御家庭の状況に合わせて御利用していただいております。
地域児童健全育成事業は、小学校の余裕教室などを利用して、子どもたちの自主的な遊びの場を提供し、異年齢の子どもによる集団生活や地域の大人たちとのかかわりを通して得られる生活体験によって豊かな情操をはぐくみ、地域全体で子どもを育てるという観点から、各校区で自治振興会や民生委員・児童委員などの地域の方々が中心となって組織する運営協議会に委託し、利用料は無料で実施しております。本年度は市内５８校区、５９カ所で実施しており、７，９１０人の児童が参加登録しております。昨年度は、延べ４２万２６３人の児童が利用し、このうち約９１％が放課後自宅に保護者がいない児童であり、地域児童健全育成事業は、国が定める放課後児童健全育成事業としての役割も果たしていると考えております。
しかしながら、各御家庭の就労状況などによっては、放課後児童健全育成事業を選択される場合もあることから、市では社会福祉法人等に補助金を交付して有料で実施している放課後児童健全育成事業を、平成２２年度において４カ所増やし１６カ所で実施しているところであります。
次に、富山市として学童保育を全小学校区で実施することにつきましては、本市の地域児童健全育成事業は、国の定める放課後健全育成事業としての役割も果たしており、地域の児童は地域の方々が中心となって見守り育てるという理念のもと、安心・安全な地域づくりを推進し、地域力を高める取組みとしても重要であると考えていることから、今後とも地域児童健全育成事業を柱として、放課後における児童健全育成の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
145 ◯ 議長（五本 幸正君）
粟島都市整備部長。
〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕
146
◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
中心市街地及び
まちづくり政策についてのうち、
中心市街地活性化基本計画について、市は直接調査に入り、市民の声を聞くべきではないか。また、
中心市街地活性化基本計画を市民の声を聞いて多角的に検証し、今後の
まちづくり政策を市民とともにつくっていくことについて問うにお答えいたします。
富山市
中心市街地活性化基本計画は、平成１９年２月に国から認定され、今年度が４年目であり、平成２３年度が最終年度となっております。
市では、これまで
中心市街地の活性化に向けて、富山商工会議所を初め、商店街連盟、交通事業者、地域経済関係者等で構成される
中心市街地活性化協議会に、毎年事業の進捗状況について報告するとともに、その際、さまざまな御意見や御提言をいただきながら計画を推進しており、最終年度に向けて、事業の効果などにつきましても検証し、総括してまいりたいと考えております。
また、このほか、各種事業等の実行委員会などにおいても、商業者や企業はもとより、地域住民や関係団体の皆様から御意見を伺いながら、中心地区のにぎわいづくりに取り組んできたところであります。
こうしたことにより、「中心地区にかつての活気が戻ったようだ」「街なかサロン樹の子が年々にぎわってきた」「セントラムが走る街並みはとても斬新で見違える」などの御意見が寄せられております。また一方、「人通りが一部エリアに偏っている」「にぎわいが、いまだ不十分である」といった御意見も寄せられております。
今後とも、活性化協議会を初めさまざまな機会をとらえて、市民の方々の御意見を伺いながら、
中心市街地の活性化施策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、公共事業としての再開発事業で、６つの再開発事業の総事業費、補助金額、そのうち地元企業への支払い額は幾らで何％かにお答えいたします。
ＣＵＢＹ、総曲輪フェリオ、シティハウス富山西町、プレミスト総曲輪、中央通りｆ地区と西町東南地区の６地区の再開発事業の総事業費の合計はおおむね３１５億円であり、補助金額の合計はおおむね１１８億円の見込みであります。なお、この６地区の再開発事業の工事施工業者は、県外企業が５社、県内企業が２社であります。
いずれにいたしましても、これらの事業は県外企業の下請として、多くの地元企業が工事に参加していることや、一般的な資材などは地元からの調達が多くあることから、地域経済に大きく波及していると考えておりますが、お尋ねの地元企業への支払い額を把握することは困難であります。
次に、バス停等の広告や再開発による立山を遮る高層マンションは、富山市景観
まちづくり条例に定義する「景観」に相反するのではないか。これ以上の高層マンション建設には歯どめをかけ、まちなかの広告は富山のデザイン作品、県立近代美術館収蔵のポスター作品を展示するように変えられないのかにお答えいたします。
バス停等の広告パネルにつきましては、民間事業者が商業広告設置による収入をバス利用者の利便向上のためのバス停上屋の設置・維持や自転車市民共同利用システムなどの運営費用に充当することを目的としております。
これらの事業は、本市の進める
公共交通を軸としたコンパクトな
まちづくりや
中心市街地活性化に寄与するものであり、本市といたしましても積極的に支援しているところであります。
これらの広告物につきましては、２週間に一度更新されており、公共空間に設置されるものとして品位を持ったデザインであること、景観向上に資するものであることなどを、その都度、市が審査した上で掲載されているものであります。
御提案の富山のデザイン作品などをバス停等の広告パネルに掲示することにつきましては、このスペースが民間事業者の広告スペースであることから、事業の趣旨になじまないと考えております。
次に、高層マンションの建設につきましては、本市が実施するまちなか居住推進事業の趣旨に合致するものであり、建築基準法や都市計画法、市の高さ規制の考え等に適合するものであれば、建設そのものを規制するべきではないと考えております。しかし、地域の特性に応じた景観上の配慮は必要であると考えており、その形状や色彩などについて、協議・指導を行い、調和のとれた街並み形成を進めているところでございます。
以上でございます。
───◇ ◇ ◇───
散 会
147 ◯ 議長（五本 幸正君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、
一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２８分 散会
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